自民・鈴木幹事長が立憲・公明新党を批判「選挙互助会だ」と一蹴

基本政策が後回しの選挙互助会

鈴木氏は熊本市の党会合で、立憲民主党と公明党が結成する新党について、「目の前の選挙で助け合うために作られた政党であると感じざるを得ない」と指摘しました。

さらに、「新しい政党は中道政治を軸にするというが、中道政治の定義は極めて曖昧です。立憲民主党は、かつて共産党と手を組み、『立憲共産党』と揶揄されました。立憲の言う中道は、ずいぶん左寄りの中道だと思えてなりません」と述べました。

その上で鈴木氏は、「エネルギー政策、原発をどうするか、あるいは安全保障の問題。基本政策が後回しになった、選挙互助会のような組織であると思えてなりません」と強調しました。

「中道って言えば何でもいいのか」
「また選挙のためだけの野合か」
「新進党や希望の党の二の舞になりそう」
「政策より選挙が優先って、国民をバカにしてる」
「立憲と公明が組むって、政策どう整合させるんだ」

国民の間では、新党結成の動きに対する冷ややかな反応が広がっています。

過去の離合集散を引き合いに将来性に疑問

鈴木氏は、過去の政党の離合集散の歴史を引き合いに出し、新党の将来性に疑問を呈しました。

「今までも政党の離合集散を見てきました。かつて新進党は、結成して数年でなくなりました。希望の党は、1つの選挙を終えたらなくなりました」と述べました。

その上で、「選挙を助け合うための今回の新しい政党が、この後、一体いつまで続いていくのか、甚だ疑問です。そういう政党に課題山積の日本の命運を託していいのか。国民の懸命なる判断が下されるのではないか」と強調しました。

立憲と公明が新党結成で合意

立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は1月15日、国会内で会談し、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意しました。新党名は16日に「中道改革連合」と正式に決定されました。

両党の衆院議員が参加し、比例代表で統一名簿を作成します。小選挙区では公明党側が候補を擁立せず、立憲民主党側の候補を支援する形での選挙協力が行われる予定です。

野田氏と斉藤氏が共同代表を務める方向で調整が進んでいます。両党は「中道勢力の結集」を掲げ、高市政権の保守路線に対抗する構えを示しています。

自民党は公明票喪失で苦戦予測

公明党は2025年10月に自民党との連立を離脱しました。創価学会を支持母体とする公明党の票は1選挙区あたり約2万票とされ、自民党にとっては大きな痛手となります。

公明党票を失えば、自民党は小選挙区の現職のうち2割が苦戦する可能性があると指摘されています。26年間続いた自民・公明の選挙協力が途絶えることで、自民党は厳しい選挙戦を強いられる見通しです。

鈴木氏は1月14日の記者会見で、公明党との選挙協力については「党内でまだ議論をしている最中」と述べるにとどめ、明確な方針を示しませんでした。

与党は過半数維持が目標

鈴木氏は、次期衆院選の議席目標について「与党で過半数を最低限、確保しなければいけない」と述べました。現在、自民党と日本維新の会を合わせた与党はギリギリ過半数の233議席を握っています。

日本維新の会との選挙協力については「基本的にはしない」と述べ、それぞれ候補者を立てて選挙を戦う方針を示しました。

立憲民主党と公明党の新党結成により、次期衆院選の構図は大きく変わりました。自民党は公明票を失うという逆風の中、高市政権の政策を前面に打ち出して支持を訴える戦略を取るとみられます。