衆議院議員 鈴木俊一の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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鈴木幹事長が国民民主との3党連立に期待、年収の壁合意で信頼醸成
政治安定へ国民民主党に秋波 鈴木俊一幹事長は1月6日、国民民主党との関係について質問を受け、連立政権の可能性に言及しました。「3党連立の形になれば、政治の安定がしっかり確立される」と述べ、現在の自民党と日本維新の会による連立政権に国民民主党が加わることへの期待を示しました。 現在の高市早苗政権は、自民党と日本維新の会の2党連立です。しかし衆議院で両党を合わせても231議席にとどまり、過半数の233議席にわずか2議席足りない状況が続いています。この不安定な政権基盤を強化するため、28議席を持つ国民民主党との連携が注目されています。 鈴木氏は会見で「双方の信頼関係が積み上がってきた」と述べ、国民民主党との協力関係の進展を評価しました。また「政治の安定を取り戻すために協力いただきたい」と呼びかけ、連立参加への期待を隠しませんでした。 年収の壁引き上げで合意済み 自民党と国民民主党は2025年12月に、所得税が生じる年収の壁を178万円に引き上げることで合意しています。高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が12月18日に国会内で会談し、2026年度税制改正で合意書を交わしました。 この合意により、両党の政策面での協力関係が強化され、将来的な連立入りが現実味を帯びてきています。国民民主党は提案型野党として年収の壁引き上げを最優先課題に掲げており、この点で自民党との政策的な親和性を示しました。 >「年収178万円の実現は大きな一歩だと思う」 >「国民民主党の政策が実現に向かって嬉しい」 >「減税じゃなくて控除拡大なのが残念だけど前進は前進」 >「連立に入るかどうかより政策実現が大事だよね」 >「玉木さんの交渉力は評価できる」 維新との連立は不安定 一方で、現在の連立パートナーである日本維新の会との関係には不安定な要素があります。維新は閣僚を出さない閣外協力の形を選択しており、いつでも連立を離脱できる構えを見せています。 2025年10月に成立した高市政権では、副首都構想や企業・団体献金の禁止など、維新が求める政策をめぐって両党の意見が対立する場面も見られました。企業・団体献金については、維新が完全廃止を主張する一方、自民党は公開重視の姿勢を崩しておらず、2027年9月までに結論を出すとしています。 このような状況から、自民党内では維新との連立に加えて国民民主党を取り込み、より安定した政権基盤を築きたいとの思惑が強まっています。3党連立が実現すれば衆議院で過半数を大きく超える議席数を確保でき、政権運営の安定化が期待できます。 玉木代表は慎重姿勢 ただし国民民主党の玉木雄一郎代表は、連立入りに対して慎重な姿勢を崩していません。玉木氏は過去の会見で「連立は簡単ではない」と述べ、選挙区調整の難しさを指摘しています。 国民民主党は労働組合を支援組織としており、自民党との連立には組合側の理解が必要です。また玉木氏は「閣僚のポストよりも政策実現が大切」との立場を示しており、連立入りよりも政策ごとの協力を重視する方針を明確にしています。 国民民主党が掲げる政策の中でも、ガソリン税の暫定税率廃止は重要課題です。この政策については既に野党各党や自民党も合意しており、実現の可能性が高まっています。玉木氏は「政策実現の道筋が見えれば信頼関係が醸成される」と述べており、連立入りの判断はこうした政策の進展次第とみられます。 自民党としては2026年1月23日召集予定の通常国会で、国民民主党との協力を深めながら政権基盤の強化を図る考えです。鈴木幹事長の発言は、こうした戦略の一環として国民民主党に秋波を送る意図があると受け止められています。 今後の焦点は、国民民主党が自民党との政策協力をどこまで進めるか、そして最終的に連立政権への参加を決断するかどうかです。通常国会での予算審議や政策実現の進展が、両党の関係を左右することになりそうです。
自民党、結党70年に合わせ新ビジョン策定へ 国民と党員の意見を反映
自民党、結党70年に向け新ビジョン策定へ 自民党は2025年12月22日、党の結党70周年に合わせた新たな「ビジョン」策定に向けた会合を党本部で開きました。この新ビジョンには、国民や党員の声を反映させるため、党のホームページで意見募集を行うことが決定されました。ビジョンの発表は、来年3月15日の党大会を予定しており、これをもって自民党の未来への方向性が示されることになります。 今回のビジョン策定は、自民党の未来に向けた重要な一歩であり、その内容に対する注目が集まっています。 党内外の意見を反映したビジョン策定 自民党の新ビジョンは、党の成長と改革を視野に入れたものとなる予定です。鈴木俊一幹事長は、ビジョン策定を「一大事業」と位置付け、党の立ち位置をしっかりと示すことが重要だと強調しました。このビジョンは、党の成長戦略や、今後の社会や経済の変化にどう対応していくかを示す指針となるでしょう。 また、党員や国民の意見を反映させるために、意見募集を行うことが決まりました。これは、党の方針が一方的なものではなく、多くの声を反映させることを意味します。自民党がこれまで以上に国民との対話を重視し、柔軟で開かれた姿勢を見せていくことは、今後の支持拡大に向けて大きな意義を持つといえるでしょう。 中北教授の指摘と反省点 22日の会合では、中央大学の中北浩爾教授からヒアリングが行われ、自民党が今後目指すべき方向性について意見が交わされました。中北氏は、自民党が日本政治に果たしてきた役割を挙げる一方で、反省点もあったと指摘しました。彼は、自民党の功罪両面に触れ、今後の方向性を決める上で過去の教訓を活かすべきだと述べました。 党内からは、「変えるべき点は変え、自民らしさを打ち出すべきだ」という意見が出されました。これは、自民党が過去の栄光にとらわれることなく、現代の課題に適応した変革を求める声であり、今後のビジョン策定において重要な指針となるでしょう。 自民党の立ち位置と改革の必要性 鈴木幹事長は、ビジョン策定が「党の立ち位置をしっかり示す」ためのものだと強調しました。自民党は、過去の実績に頼るのではなく、時代に即した改革と進化を遂げる必要があります。今後のビジョンは、党としての方向性を再確認し、次の世代にどう繋げるかを明確にするものとなるはずです。 また、ビジョンの起草委員長を務める中曽根康隆氏は、「広く意見を頂き、2月中にまとめたい」と語りました。これは、党内外の意見を広く集めて、より多くの視点を取り入れる意欲を示したもので、これからの党の方向性を決めるために重要な作業となるでしょう。 自民党の新ビジョンに対する期待と課題 自民党が結党70周年を迎えるにあたり、次の時代に向けてどのようなビジョンを掲げるのかが注目されています。ビジョンの策定は、党の内外で新たな支持を集め、改革の象徴として重要な意味を持つでしょう。しかし、過去の反省点や、今後の政治環境にどれだけ柔軟に対応できるかが問われます。 特に、若年層を中心とした支持の拡大や、社会の多様化に対応した政策が求められています。自民党がどのようなビジョンを掲げ、それに基づいてどのような政策を実行していくのかは、今後の日本政治に大きな影響を与えることでしょう。
介護報酬2.03％・診療報酬3.09％引き上げ決定 異例の臨時改定で月1万円賃上げ実現へ
異例の「臨時改定」で月1万円賃上げ 介護報酬2.03％・診療報酬3.09％引き上げ決定 自民党の鈴木俊一幹事長が2025年12月21日、大阪市の党会合で介護報酬と診療報酬の大幅改定方針を明らかにしました。通常3年ごとに実施される介護報酬改定を1年前倒しして2026年度に臨時実施し、2.03％の引き上げとなる見通しを示しました。診療報酬も本体部分を30年ぶりの3.09％引き上げとなり、医療・介護の現場で働く職員の処遇改善が本格化します。 政府は12月26日に2026年度予算案を閣議決定する予定で、月内に方針が正式決定されます。これまでの報酬改定は「2年に1回」「3年に1回」のサイクルでしたが、深刻な物価高と人材不足を受け、史上初の「臨時改定」による緊急支援に踏み切ります。 他産業との賃金格差5.4万円が政治決断促す 今回の異例の決断の背景には、介護・医療従事者と一般産業との賃金格差拡大があります。介護職員の平均給与は約34万円で、全産業平均を約5.4万円下回る状況が続いています。一般産業で5％超の賃上げが続く中、介護職は2％程度の伸びにとどまり、格差が年々拡大している現実があります。 鈴木幹事長は「介護サービスは大変な状況だ。報酬アップにつながる」と意義を強調しました。2025年度補正予算では介護従事者に最大1万9000円の支給が決定していますが、これは半年分の一時的措置です。介護報酬の臨時改定により、恒久的な賃上げ基盤を構築することになります。 介護報酬改定の対象範囲も従来から大きく拡大されます。これまでの処遇改善加算は介護職のみが対象でしたが、今回はケアマネジャーや訪問看護、訪問リハビリの従事者も含まれます。介護に携わる全職種への支援により、人材確保の裾野を広げる狙いがあります。 「やっと他産業に追いつく支援が始まった。現場は期待している」 「月1万円では足りない。もっと大幅な改善が必要だ」 「臨時改定は異例だが、現場の実情を考えれば当然の判断」 「介護だけでなく医療も同時改定で現場の士気が上がる」 「財源確保が心配。保険料負担が重くならないか不安」 診療報酬も30年ぶり大幅改定で医療機関を支援 診療報酬改定では、医師や看護師の人件費にあたる本体部分を3.09％引き上げます。3％台の改定は1996年度の3.4％以来30年ぶりの水準です。賃上げ対応に1.7％、物価高対応に1.29％を充当し、医療機関の経営安定化を図ります。 厚生労働省の調査では、2025年8月時点で約2100の病院のうち49.4％が2024年度決算で赤字となっています。特に大学病院の経営は深刻で、全国約80の大学病院の2024年度赤字額は合計508億円と、前年度の168億円から大幅に拡大しています。 薬価部分は0.8％程度引き下げられますが、本体部分の上げ幅が上回り、全体では2014年度以来12年ぶりのプラス改定となります。鈴木幹事長は「地方には赤字経営を強いられている医療機関が多い。大変大きな改定だ」と評価しています。 補正予算と報酬改定の「二段ロケット」で底上げ 政府の支援策は「二段ロケット」方式で実施されます。第一段として2025年12月から介護職員に最大1万9000円、他職種に1万円を半年間支給します。第二段として2026年度の介護報酬臨時改定により、月額1万円程度の恒久的な賃上げを実現する計画です。 専門家は「他産業の賃金は上がり続けるため、月額3万円は必要」と指摘していますが、今回の措置により格差縮小に向けた第一歩が踏み出されます。財源には国費が充てられ、介護保険料や医療保険料への影響は限定的とされています。 2026年度予算案は120兆円超と過去最大規模となる見通しです。高市早苗首相は「国民の暮らし、生活を守る」として、物価高対策を最優先に位置付けています。医療・介護分野への大規模投資により、国民生活の基盤となるセーフティネットの強化を目指します。 通常国会では2026年度予算案の審議が焦点となり、野党からは財源確保や制度の持続可能性について厳しい追及が予想されます。しかし与党内では「現場の窮状を放置できない」として、処遇改善を最優先する方針で一致しています。
鈴木俊一自民幹事長が会期延長否定、議員定数削減法案が時間切れ廃案へ？
自民党の鈴木俊一幹事長は2025年12月16日の記者会見で、今国会の会期延長について「考えにくくなった」と述べました。これにより、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案の今国会での成立は絶望的な状況となりました。 鈴木氏は定数削減法案について「成立に向けて、あるいはつるしを下ろすということに向けてのスケジュール感は見いだせない状況にある」と説明し、会期延長の可能性を事実上否定しました。17日に会期末を迎える臨時国会では、法案の審議入りすら実現していません。 政治評論家からは「自民党が本気で定数削減を実現する意志があるのか疑問だ」との声が上がっています。過去にも同様の状況で時間切れ廃案を招いた経緯があり、今回も同じパターンを繰り返しているとの批判が強まっています。 また繰り返される自民党の時間切れ戦術 この状況を受けて国民からは厳しい声が上がっています。 >「自民党はまたいつものように時間切れを狙っているのか」 >「重要な法案をなぜきちんと議論しないのか理解できない」 >「議員定数削減なんて本当はやる気がないんでしょう」 >「選挙前だけ約束して当選したら忘れるのはもうウンザリ」 >「野党のせいにするけど与党の責任はどうなんだ」 実際に自民党は過去にも審議引き延ばしや時間切れ廃案を狙う戦術を多用してきました。野党時代の2009年から2012年には、なんと85回もの審議拒否を繰り返し、東日本大震災という国難の時期にすら政府の足を引っ張り続けました。 当時の自民党は、民主党政権に対して問責決議案を乱発し、重要法案の成立を妨げることを政治戦術としていました。復興関連法案や緊急経済対策法案についても、党利党略を優先して審議を遅らせる行動を取り続けたのです。 現在は与党として同じような状況に直面していますが、野党時代の行動パターンを踏襲するかのように、結果的に重要法案の成立を阻んでいる構図が浮き彫りになっています。 維新との連立に深刻な亀裂 定数削減法案は自民党と維新が連立政権合意で「1割を目標に削減する」と明記した重要政策です。法案には施行から1年以内に結論が出なければ、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する条項が盛り込まれています。 この「自動削減条項」について、野党側は「国会での十分な議論なしに議席数を決めるのは民主主義の根幹を揺るがす」として強く反発しています。立憲民主党や共産党などは「拙速な議席削減につながる」として、審議入り自体に反対の姿勢を示しています。 しかし野党の反対は予想できたことであり、与党として野党との合意形成に向けた努力が不十分だったとの指摘も出ています。鈴木氏は「法案に問題があれば委員会で議論すべきだ」と述べましたが、野党との事前調整や修正協議といった政治的な工夫が欠けていたことは否めません。 維新の幹部からは早くも「今の国会で出来なかったことを、自民党が来年の通常国会でやるわけがない」という不信の声が漏れており、連立政権に深刻な亀裂が生じる可能性が高まっています。維新は身を切る改革を政党アイデンティティの中核に据えており、定数削減の実現は極めて重要な政治課題です。 会期延長への姿勢が二転三転 注目すべきは、鈴木氏の会期延長に対する発言が短期間で大きく変化していることです。12月9日には「会期延長ではなく会期中で成立させる。そういう強い思いで国会に臨んでいる」と述べていました。 さらに12月14日には「成立に向けてのスケジュールが見えたなら、会期延長も選択肢だ」と姿勢を軟化させました。しかし16日には一転して延長を否定する発言となり、一貫性のない対応が浮き彫りになっています。 このような朝令暮改の姿勢は、自民党が実際には定数削減に真剣に取り組む意思がないことを示しているのではないでしょうか。連立パートナーである維新に対する配慮を演じつつ、実際には時間切れによる廃案を狙っているとの疑念を抱かせます。 政治ジャーナリストは「自民党内部には定数削減に反対する議員が多く、幹事長としては表向きは推進の姿勢を示しながら、実際には時間切れを待っているのではないか」と分析しています。 党内では地方選出議員を中心に「地方の声を国政に届ける議席が減るのは問題だ」との反対論が根強く、積極的な推進派は少数にとどまっているのが実情です。 自民党の審議引き延ばしの歴史 自民党の審議引き延ばし戦術は今に始まったことではありません。野党時代には問責決議案を乱発し、内閣法改正への協力も拒否するなど、「反対のための反対」を繰り返してきました。 2010年の参院選で民主党が敗北し、ねじれ国会となった後は、仙谷官房長官、馬淵国交大臣、一川防衛大臣、山岡国家公安委員長、前田国交大臣、田中防衛大臣らに対する問責決議案を次々と提出しました。これらの大臣は結果的に更迭されることとなり、政権運営に大きな混乱をもたらしました。 当時の民主党政権末期には法案成立率が50％まで落ち込むという異常事態を招きました。皮肉なことに、自民党は2010年に「審議拒否は与党にあり、国会審議を尽くせ！」というチラシまで作成していました。 現在与党となった自民党が、野党時代と同様の手法で重要法案の成立を阻んでいる状況は、政党としての一貫性や責任感を疑わせるものです。 さらに問題なのは、東日本大震災という未曾有の国難の時期にも、自民党は政府への協力を拒否し続けたことです。当時の菅首相が谷垣総裁に復興担当大臣としての入閣を要請した際も、党内の反対により実現しませんでした。震災から3か月も経っていない2011年6月3日には内閣不信任決議案まで提出しており、国民の批判を浴びました。 国会運営の責任を果たさない与党 議員定数削減は長年にわたって国民が求め続けてきた政治改革の要です。自民党は選挙のたびにこの問題を公約に掲げ、国民の支持を得てきました。 世論調査では常に7割以上の国民が議員定数削減に賛成しており、政治家の身を切る改革への期待は極めて高いものがあります。特に消費税増税や社会保障制度改革により国民負担が増加する中で、政治家自身が範を示すべきだとの声は強まる一方です。 しかし実際に政権を担うと、党内の反対論や既得権益の保護を優先し、結果的に改革を先送りしているのが実情です。今回の事態も、まさにその典型例と言えるでしょう。 与党として国会運営の責任を負う自民党が、野党との協議や調整を怠り、結果的に重要法案を廃案に追い込んでいる構図は、国民の政治不信をさらに深める要因となっています。 高市早苗首相と維新の吉村洋文代表は16日に会談し、来年の通常国会での成立を目指す方針を確認する見通しです。しかし過去の経緯を考えれば、通常国会でも同様の引き延ばし戦術が繰り返される可能性は十分にあります。 自民党は国民との約束を果たし、真摯な政治改革に取り組む姿勢を示すべき時期に来ています。時間切れ廃案という安易な手法ではなく、堂々とした政策論議を通じて国民の信頼を回復する必要があります。国会での真剣な議論こそが、民主主義の根幹であることを改めて認識すべきです。
衆院定数削減法案で国会延長示唆 自民党・鈴木俊一幹事長の真意
衆院定数削減法案を巡る攻防と自民党の姿勢 自民党の鈴木俊一幹事長は2025年12月14日、盛岡市での会合で、衆院議員定数削減法案について、成立に向けたスケジュールが見通せるのであれば臨時国会の延長も選択肢になるとの考えを示しました。 法案は現時点で衆院政治改革特別委員会における審議入りすら実現しておらず、発言は野党側に審議への協力を迫る狙いがあると受け止められています。 定数削減は国民の関心が高いテーマですが、会期末が迫る中で具体的な議論が進んでいない現状も事実です。 鈴木氏の発言は、時間切れによる先送りを避けたい自民党の焦りと、主導権を握りたい思惑を同時に示したものと言えます。 維新との合意を軸にした与党の戦略 鈴木幹事長は、日本維新の会との連立政権合意にも言及し、定数削減を含む12項目の約束を誠実に実行していきたいと強調しました。 維新との協力関係を前面に出すことで、改革姿勢を打ち出し、野党側に圧力をかける狙いがにじみます。 一方で、定数削減は維新が強く主張してきた政策であり、自民党にとっては連立維持のための重要なカードでもあります。 与党としては、維新との信頼関係を保ちつつ、政治改革を進めている姿を有権者に示したい考えです。 > 「延長まで言い出すのは、よほど通したい法案なんだろう」 > 「数を減らす前に、まずお金の流れを正してほしい」 > 「維新との約束ばかりで、国民の声が見えない」 > 「またパフォーマンスだけで終わらないか心配だ」 > 「定数削減より生活を楽にする政策を急いでほしい」 定数削減と企業・団体献金のねじれ 定数削減が政治改革の象徴として語られる一方で、企業・団体献金の問題は後回しにされがちです。長年続く不記載や記載漏れが修正で済まされてきた現状に対し、国民の不信感は根強く残っています。 定数を減らしても、企業献金を通じた政治への影響が残れば、国民のための政治とは言えません。企業・団体献金は政治を企業寄りに歪める構造を持っており、全面的な禁止を含む抜本改革が必要です。 特に物価高が続く中で、減税よりも企業優遇と受け取られる政策が優先されてきたとの見方もあります。政治改革を本気で進めるのであれば、定数削減と同時に、政治とカネの問題に正面から向き合う姿勢が不可欠です。 国会延長論が突きつける本質的課題 鈴木幹事長が言及した臨時国会の延長は、改革を進める覚悟の表れとも取れますが、同時に論点の優先順位が問われています。 数合わせの改革ではなく、国民生活に直結する政策が置き去りにされていないかが重要です。 定数削減法案が成立するかどうかだけでなく、どのような政治を実現するのかが今、厳しく見られています。国会延長を辞さないのであれば、減税を軸とした物価高対策や、企業・団体献金の全面禁止といった本質的改革にも踏み込むべきです。 政治改革の名の下で何を優先するのか、その姿勢が今後の国会運営と国民の評価を大きく左右します。
自民維新定数削減法案に野党猛反発 企業献金問題すり替えと批判、審議入り困難で成立絶望的
政治改革の本質から逃避 自民・維新「定数削減」強行へ 野党「企業献金問題すり替え」と猛反発 自民党の鈴木俊一幹事長（71歳）と日本維新の会の中司宏幹事長（59歳）が2024年12月9日に行った会談は、衆院議員定数削減法案の成立に向けた政治的な思惑を露骨に示すものとなった。両者は「速やかな審議入り」を確認したものの、野党側は「企業・団体献金規制から目をそらすための論点すり替え」として激しく反発しており、法案の審議入りさえ見通せない状況が続いている。 維新の強硬姿勢と自民の苦しい立場 中司幹事長は会談で「会期を延長してでもこれは成立させたい」と述べ、定数削減法案への異常とも言える執着を見せた。維新は連立政権参加の条件として定数削減を最重要項目に位置付けており、この法案が通らなければ連立解消も辞さない構えを示してきた。 一方、自民党の鈴木幹事長は「会期を延長するということではなく17日までの会期の中で定数削減を成立させるという強い思いで、国会に臨んでいく」と述べたが、これは維新への配慮と党内の慎重論との板挟みを示している。自民党内には「議員定数の削減は強引に進めるべきではない」との声が根強く、温度差が浮き彫りとなっている状況だ。 法案の内容は現行定数465人の1割に当たる45議席の削減を目指すもので、1年以内に結論が出なければ自動的に削減が実行される仕組みとなっている。しかし、この「自動削減条項」について公明党の斉藤鉄夫代表は「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と厳しく批判している。 >「なんで今定数削減なの？もっと大事な問題があるでしょ」 >「企業献金の規制から逃げるために議員削減って、完全に論点すり替えじゃん」 >「維新って結局自民党の都合のいい相手なんだね」 >「政治とカネの問題を先に解決してよ。順序が逆でしょ」 >「会期延長してでも成立って、そこまでして通したい理由は何？」 野党が暴く「政治とカネ」問題からの逃避 野党各党は定数削減法案を「企業・団体献金規制からの逃避」として厳しく批判している。立憲民主党の委員長は「定数削減法案の採決はさせない」と明言し、企業献金見直し法案の先議を求めている。 国民民主党の古川元久国対委員長は「与党が定数削減法案を審議したいなら、まず献金の問題に結論を出すことだ」と指摘。共産党の田村智子委員長も「維新は政治改革の論点をすり替え、自民の責任逃れに手を貸している」と手厳しく批判した。 特に問題視されているのは、自民党の裏金問題に象徴される「政治とカネ」問題が未解決のまま、定数削減に議論をシフトしようとする姿勢だ。朝日新聞の報道によると、維新幹部は「献金禁止は厳しいから」として、論点を「献金禁止」から「定数削減」にずらす思惑があることを打ち明けている。 高市早苗首相も11月26日の党首討論で企業・団体献金規制について「そんなことより定数削減を」と発言し、野党の反発を買った。この発言は、政権が「政治とカネ」問題を軽視していることを象徴するものとして厳しい批判を浴びている。 審議入り困難で会期内成立は絶望的 現在、衆院政治改革特別委員会では企業・団体献金見直し法案が先行して審議されており、野党は定数削減法案よりもこちらを優先するよう強く要求している。委員長ポストを握る立憲民主党は定数削減法案の採決を阻止する構えを見せており、与党の思惑通りには進まない状況だ。 会期末まで残り1週間余りとなった中で、与党筆頭理事の古川禎久元法相（自民）も「定数削減法案の会期内成立は可能かと記者団から問われ、予断を持って言うのは難しい」と明言を避けており、成立の見通しは極めて厳しい状況となっている。 自民党内でも「会期内に政治資金規正法改正案と定数削減法案をどちらも成立させるのは不可能だ」との声が上がっており、維新が求める会期延長についても党内の合意形成は困難な状況だ。野党側の結束した反対により、法案は事実上の「塩漬け状態」に陥っている。
鈴木幹事長「高市カラー散りばめた」大型経済対策21兆円で補正予算成立に期待
自民党の鈴木幹事長が高市早苗首相の経済対策を「高市カラーを散りばめた」と高く評価し、補正予算案の成立に期待を示しました。2025年11月21日に閣議決定された総額21兆3000億円の大型経済対策は、発足1カ月の高市政権が掲げる積極財政路線を鮮明に打ち出す内容となっています。 総額21兆円の大型経済対策が始動 政府は21日の臨時閣議で、物価高対策や成長投資を柱とする総合経済対策を閣議決定しました。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計歳出は17兆7000億円で、ガソリン税の暫定税率廃止などの減税効果も含めた総額は21兆3000億円となります。これは新型コロナ禍後では最大規模で、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を体現する内容です。 高市首相は閣議決定後、記者団に「日本が今行うべきことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と述べ、財源不足分は国債発行で賄うと明言しました。実質GDPを24兆円程度押し上げ、年率1.4%の成長率向上を見込んでいます。 国費の配分は「生活の安全保障・物価高への対応」に11兆7000億円、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」に7兆2000億円、「防衛力と外交力の強化」に1兆7000億円となっています。 鈴木幹事長が期待感を表明 鈴木幹事長は新潟市で開かれた党県連セミナーで「新たな経済対策を具現化するには補正予算を組むわけでありまして、しっかりと高市カラーを散りばめた、そういう予算。皆様方が期待している、その期待に応えられる、そうした補正予算、当初予算。そういうものを組んでいただけると思っております」と述べました。 今回の経済対策には、野党の協力を得るため公明党や立憲民主党の主張も一部盛り込まれており、鈴木幹事長は「皆様方の期待に応えられるものだ」と強調しました。自民党と日本維新の会による連立政権は衆参両院で過半数に満たないため、補正予算案の成立には野党の協力が不可欠な状況です。 >「21兆円って聞いてびっくりした。物価高は助かるけど借金大丈夫？」 >「高市さんらしい大胆な政策だと思う。経済が良くなってほしい」 >「こんなに大盤振る舞いして将来世代にツケ回しじゃない？」 >「おこめ券とか現金給付は嬉しいけど、根本的な解決になるのかな」 >「積極財政って言うけど、市場が心配してるのも分かる気がする」 小泉政権との類似点に言及 また鈴木幹事長は、政権発足から1カ月となった高市内閣について「高い支持を頂くことができており、順調なスタートだ」との認識を示しました。報道各社の世論調査で高い支持を得ていた小泉純一郎元首相を例に挙げ「新たな政策、新たな政治を行ってくれるのではないかという期待感が小泉さんの時もあったし、今の高市さんにもあるのだと思っている」と分析しています。 実際に高市内閣の支持率は時事通信の調査で63.8%を記録し、2001年の小泉内閣の72.8%に次ぐ歴代2位となっています。特に若年層からの支持が高く、18歳から29歳の支持率は88%、同年代女性では90.9%に達しています。 市場は財政悪化を懸念 一方で、市場は巨額の財政出動に警戒感を示しています。長期金利の上昇や円安進行など、財政悪化への懸念が表れています。片山さつき財務相は「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきたい」と述べる一方、当初予算と合わせた国債発行額は昨年度の補正後42兆1000億円を「下回る見込み」と説明しています。 野党からは「無責任な放漫財政」との批判も出ており、立憲民主党幹部は規模の大きさを問題視しています。専門家からも「ここまでの規模は必要ない」との声が上がっており、今後の国会審議での議論が注目されます。 具体的な支援策の内容 今回の経済対策の具体策として、電気・ガス料金の補助を2026年1月から3月まで実施し、一般家庭で計7000円程度の負担軽減を図ります。子育て支援では18歳以下の子どもに1人当たり2万円を所得制限なしで給付します。 食料品価格上昇への対応として、自治体向けの重点支援地方交付金を2兆円計上し、このうち4000億円で「おこめ券」や電子クーポンによる支援を行います。さらに造船能力向上のための10年間の基金創設など、危機管理投資と成長投資にも重点配分しています。 政府は開会中の臨時国会に補正予算案を提出し、年内の成立を目指しています。高市政権の経済政策の成否は、この大型経済対策の効果と市場の評価にかかっています。
田﨑史郎氏が暴露鈴木俊一幹事長議員定数削減発言は「とりあえず建前」本音は「難しい」
田﨑史郎氏が暴露 鈴木俊一幹事長の議員定数削減発言は「とりあえず建前」本音は「難しい」 政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が2025年11月13日放送のTBS系「ひるおび」で、議員定数削減を巡る自民党の鈴木俊一幹事長の発言変化について鋭い指摘をしました。田﨑氏は鈴木氏の前向きな発言について「これが建前なんです。『なかなか難しい』というのが本音」と看破し、自民党内の複雑な事情を暴露する形となりました。 鈴木幹事長の発言が短期間で180度変化 鈴木俊一幹事長の議員定数削減に関する発言は、わずか2日間で劇的に変化しました。11月10日の記者会見では「具体的な結論、数字も入ったようなことを来月17日までに決めきるのでは難しいのでは」と消極的な見解を示していましたが、12日の会見では一転して「合意事項をしっかりと進めていかなければなりません」「加藤本部長をはじめ委員の皆さま方には濃密な議論をお願いしたい」と前向きな姿勢に転じていました。 この急激な変化について、田﨑氏は「変わってきましたよね。一番最近では『きちんとやらなきゃいけない』となっている」と印象の変化を指摘した上で、政治的な裏事情を解説しました。「『難しい難しい』と言うと維新の会は面白くないし、党内も動かないので、とりあえず建前でやっていこうというだけですね」と述べ、鈴木氏の発言が政治的な配慮に基づく表面的なものであることを明確に指摘しました。 >「鈴木さん、言ってることがコロコロ変わってない？」 >「維新に気を使って建前で言ってるだけでしょ」 >「自民党内がまとまってないのは見え見えだよね」 >「田﨑さんの分析、いつも核心ついてるなあ」 >「議員定数削減、本当に実現するのか疑問だ」 党内不統一の深刻な実態 司会の恵俊彰が「党内がまとまらないんですか？」と尋ねると、田﨑氏は自民党内の深刻な分裂状況を詳しく説明しました。「党内は、それぞれ公明党との関係とか心配してますから。維新の言うように定数削減でまとまっていくと、一足飛びに行く感じはしませんね」と述べ、議員定数削減が単なる政策問題ではなく、複雑な党内事情に絡む困難な課題であることを浮き彫りにしました。 特に注目すべきは、自民党内での公明党との関係を懸念する声です。公明党の斉藤鉄夫代表は「比例代表だけを削減するのは、選挙制度の理念を壊すことになる」と慎重な議論を求めており、少数意見を汲み上げる民主主義の重要性を強調しています。自民党議員の多くがこうした公明党の立場に配慮せざるを得ない状況にあることが、党内合意形成を困難にしています。 また、地方選出議員からは「地方の声を大切にして」という声が多く上がっており、小選挙区での削減に対する強い抵抗があることも明らかになっています。鈴木幹事長自身も「小選挙区の定数を削減するのはなかなか難しい」との見解を示しており、党内の慎重論を代弁する立場にあります。 高市総裁のリーダーシップが鍵 田﨑氏は臨時国会中の法案提出について「今の段階では至らない」と断言し、現実的な見通しを示しました。その上で「このあと、総理総裁である高市さんがリーダーシップを発揮するとか、そういうことがないと進まないと思う」と語り、高市早苗首相の政治的決断が事態打開の鍵となることを指摘しました。 自民党と日本維新の会の連立政権合意書には「1割を目標に衆議院定数を削減する法案を臨時国会で提出し、成立を目指す」と明記されています。維新の幹部は「合意が実行されなければ連立離脱も辞さない」と強硬姿勢を示しており、高市政権にとって議員定数削減の実現は政権運営の生命線となっています。 しかし、現実には衆議院では小選挙区289議席、比例代表176議席の計465議席について、どの部分をどのように削減するかで各党の利害が複雑に絡み合っています。比例代表の削減は小政党の議席獲得を困難にし、参政党や保守党などの新興政党に大きな打撃を与える可能性があります。 連立政権の不安定要因に 田﨑氏の指摘は、自民・維新連立政権の根本的な脆弱性を浮き彫りにしています。鈴木幹事長の発言変化は氷山の一角にすぎず、自民党内では議員定数削減に対する根強い反対論が存在することが明らかになりました。 特に問題となっているのは、維新が「絶対条件」として掲げる議員定数削減について、自民党側に本気で実現する意思があるかどうかです。田﨑氏の「とりあえず建前で」という指摘は、自民党執行部が維新との関係維持を優先し、実質的な合意形成を後回しにしている可能性を示唆しています。 維新の吉村洋文代表は「まず議員定数の削減ができなければ、社会保障改革や副首都構想などの改革はできない」と述べており、この問題が連立政権の他の重要政策にも波及する可能性があります。もし臨時国会での法案成立が実現しなければ、維新が連立離脱に踏み切るリスクも否定できません。 高市政権は発足当初こそ高い支持率を記録していますが、政策実現能力に疑問が生じれば支持率低下は避けられません。田﨑氏が暴露した自民党内の「建前と本音の使い分け」は、連立政権の安定性に大きな影を落とす要因として注目されます。 今後の焦点は、高市首相が田﨑氏の指摘するリーダーシップを発揮し、党内の抵抗を押し切って議員定数削減を実現できるかどうかです。それができなければ、政権発足からわずか2か月で重大な政治的危機に直面することになりそうです。
自民党「定数削減早急に結論」制度改革本部が初会合 維新要求の50議席削減へ議論加速
自民党は2025年11月12日、日本維新の会との連立政権合意書に盛り込まれた衆院議員定数の削減について議論する「政治制度改革本部」の初会合を開催しました。加藤勝信本部長は議員定数削減に関して「期限が区切られている。早急に議論を深め、結論を得ていかなければならない」と述べ、連立合意の履行に向けた取り組みを加速させる考えを明らかにしました。 この組織は高市早苗首相（自民党総裁）の直属として設置され、既存の政治改革本部を改組して創設されたものです。維新は現行の定数465の約1割に当たる50議席を比例代表から削減すべきだと主張していますが、自民党内には慎重論も根強く残っているのが実情です。 連立合意の重要項目として位置づけ 鈴木俊一幹事長は記者団に対し、維新との連立政権合意書に定数削減が盛り込まれているとして「合意事項をしっかり前に進める」と強調しました。両党は2025年10月20日の連立合意で、「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記しており、今国会中の法案提出が約束されています。 維新の吉村洋文代表は連立協議の際、「議員定数削減ができなければ社会保障改革や副首都構想などの改革はできない」として、これを連立の「絶対条件」に位置づけていました。藤田文武共同代表も「比例でバッサリいったらいい」と述べ、比例代表での大幅削減を求める姿勢を鮮明にしています。 会合では政治制度改革本部の下に、議員定数削減のプロジェクトチーム（PT）のほか、選挙制度、政治資金、党改革といった分野別の組織を置き、それぞれに座長を指名して議論を進める方針を決定しました。 >「議員定数削減は身を切る改革の象徴だ」 >「比例代表なら50議席削減も可能なはず」 >「与野党の幅広い合意が必要ではないか」 >「民主主義の根幹に関わる重要な問題だ」 >「拙速な議論は避けるべきだ」 自民党内に温度差、慎重論も しかし、自民党内では議員定数削減への温度差が目立ち始めています。萩生田光一幹事長代行は「民主主義の土俵づくりは、各党、各会派が参加して最大公約数をつくらなければならない。自民と維新などで一気にいく話ではなく、そうなるのを期待している」と述べ、慎重な検討が必要だとの認識を示しています。 選挙制度調査会の逢沢一郎会長も議員定数削減に批判的な見解を示しており、「自民・維新でいきなり定数削減は論外だ」との声も党内から上がっています。このため高市首相は、連立合意内容の議論を加速する別組織として政治制度改革本部を設置する必要があると判断したとみられます。 現行の衆院選挙制度に詳しい関係者は、「小選挙区制は大政党に有利で死票が多いため、中小の政党が議席を得やすい比例代表制を組み合わせて多様な民意をくみ取っている。比例代表の削減は民意の切り捨てになりかねない」と懸念を表明しています。 維新の党利党略との批判も 政治学者からは、維新の議員定数削減案について「党利党略」との指摘も出ています。拓殖大学の河村和徳教授は「維新は比例代表からの選出が他党より少なく、お膝元の大阪では小選挙区で強い。自らの身をあまり切らずに改革をアピールできると判断したのかもしれない」と分析しています。 実際に、維新は連立協議の当初、企業・団体献金の禁止を「政治改革の柱」として主張していました。しかし自民党が応じないとみるや、この問題を棚上げにして議員定数削減を前面に押し出してきた経緯があります。 一方で、議員定数を50人減らしても財政支出の削減効果は年約35億円にとどまり、「税金の無駄削減」としての効果は限定的だとの見方もあります。政党助成金の廃止の方がより大きな財政効果があるとの指摘もありますが、この点についてはほとんど議論されていません。 現在の衆院は約30年前の小選挙区比例代表並立制導入時の500議席から、既に戦後最少の465議席まで削減されています。諸外国と比較しても、日本の人口当たり国会議員数は決して多くないのが実情です。 政治制度改革本部は今後、維新との合意履行に向けて具体的な法案作成作業に入る予定ですが、自民党内の慎重論や野党各党からの反発もあり、今国会中の法案成立は不透明な情勢となっています。
鈴木自民幹事長が立花孝志逮捕で「自死に追い込むあってはならない」と強く批判
自民党の鈴木俊一幹事長は2025年11月10日の記者会見で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕されたことについて、「SNSや街頭演説を使って、人を傷つけ自死に追い込むというようなことはあってはならない」と強く批判した。一方で、同党の斉藤健一郎参院議員との会派結成については、当初説明に混乱が見られるなど、自民党の対応に注目が集まっている。 立花氏の逮捕事案の詳細 立花孝志容疑者（58）は2025年11月9日午前3時42分、名誉毀損容疑で兵庫県警に逮捕された。容疑は、2025年1月に亡くなった竹内英明元兵庫県議について虚偽情報を拡散し、名誉を傷つけたというものだ。 具体的には、2024年12月13～14日に大阪府泉大津市長選の街頭演説で「警察の取り調べを受けているのは多分間違いない」と発言し、2025年1月19～20日にはSNSや埼玉県川越市議補欠選挙の応援演説で「明日逮捕される予定だった」などと虚偽情報を投稿・発言したとされる。 竹内元県議は、兵庫県の斎藤元彦知事の告発文書問題で県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として活動していたが、SNSなどでの誹謗中傷が過熱し、2024年11月に議員を辞職。その後、2025年1月に自宅で死亡が確認された。竹内氏の妻は2025年6月に立花容疑者を名誉毀損容疑で刑事告訴していた。 兵庫県警は立花氏の発言について「事実無根」「明白な虚偽」と完全に否定している。県警幹部によると、亡くなった人物に対する名誉毀損容疑での立件は異例だという。 鈴木幹事長の強い批判 鈴木俊一幹事長は記者会見で、立花氏の行為について明確に批判した。「SNSや街頭演説を使って、人を傷つけ自死に追い込むというようなことはあってはならない」との発言は、立花氏の一連の行為が竹内氏の死に影響を与えた可能性を示唆するものだ。 この発言は、政治家による言論の責任を重視する自民党の姿勢を明確に示すもので、特にSNSでの情報拡散が人の生命に関わる深刻な結果をもたらす可能性への警鐘として注目される。 >「政治家が人を死に追い込むなんて許せない」 >「やっと自民党がまともなことを言った」 >「立花氏の行為は明らかに行き過ぎ」 >「SNSでの誹謗中傷は犯罪だと認識すべき」 >「竹内さんのご家族のことを思うと胸が痛い」 会派結成での対応に混乱 一方で、鈴木幹事長は立花氏の逮捕を受けた参院会派の見直しについて問われた際、当初「斉藤氏はすでにN党を離党して無所属だったと認識している。自民とN党が会派を組んだということはない」と説明した。しかし、その後に斉藤氏のN党離党は認識違いだったと訂正する事態となった。 この混乱は、自民党が10月15日にN党の斉藤健一郎参院議員と参院会派「自民党・無所属の会」を結成したばかりであることと関係している。斉藤氏はN党の副党首でただ一人の国会議員として、2024年10月の首相指名選挙では高市早苗氏に投票し、2025年3月には予算案に賛成するなど、自民党との連携を深めてきた。 自民党は参院で100議席を有するが、公明党との連立解消で過半数の124議席には足りない状況にある。そのため無所属議員らとの連携を模索する中で、斉藤氏との会派結成が実現した経緯がある。 立花氏の過去の問題行為 立花容疑者は過去にも問題を起こしており、NHK受信契約に関する個人情報を不正に取得し、ネット上に流出させるとNHKに迫ったとする威力業務妨害罪などで、2023年に懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決が確定している。今回の逮捕は執行猶予期間中の事件であり、有罪判決が確定すれば実刑となる可能性が高い。 また、竹内元県議以外にも、同じく百条委員会で活動していた奥谷謙一県議や丸尾牧県議からも、SNSなどで虚偽内容を投稿されたとして名誉毀損容疑で刑事告訴されたり、民事訴訟を起こされたりしている。 政治とSNSの責任問題 今回の事件は、政治家によるSNSや街頭演説での発言の責任を改めて問う重要な事案となっている。特に根拠のない情報の拡散が、対象となった人物の精神的苦痛や社会的信用の失墜につながり、最悪の場合は生命に関わる結果をもたらす可能性があることを示している。 鈴木幹事長の「あってはならない」との発言は、こうした行為に対する政治界全体の強いメッセージとして受け止められている。政治家には高い倫理観と責任ある発言が求められる中、今回の事件は政治とメディア、そして個人の尊厳の関係について深く考えさせる契機となっている。 立花容疑者は11月10日に送検されており、今後の捜査の進展と司法判断が注目される。同時に、政治家による情報発信のあり方や、SNSでの言論の責任についても、より厳格な基準が求められることになりそうだ。
自民党鈴木俊一幹事長が衆院定数削減「今国会合意困難」と発言、維新の絶対条件が早くも破綻危機
自民党の鈴木俊一幹事長が2025年11月9日放送のBSテレ東番組で、衆院議員定数削減について今国会中に全党派の合意を得るのは困難との認識を示しました。自民党と日本維新の会の連立政権合意書では「1割を目標に衆院議員定数を削減する」と明記されていましたが、早くも実現への道筋が見えない状況が露呈しています。 連立の約束が早くも破綻の危機 鈴木幹事長は番組で「会期末までに各党各会派の理解を得るための協議を終え、具体的なところまで決めきるのは、なかなかそうはならないと思う」と率直に述べました。2025年12月17日までの今国会会期を考慮すると、残り1か月余りで全党派の合意を取り付けるのは現実的ではないという判断です。 さらに鈴木氏は、衆院小選挙区の区割り改定に関わる国勢調査の結果が来年秋に出ることを挙げ、「そういう中で、各党各会派と十分理解を深める作業をしなければならない」と時間的制約を強調しました。 この発言は、維新が連立の「絶対条件」として掲げた議員定数削減の実現が、当初の想定よりもはるかに困難であることを示しています。 >「約束破った時点で連立終わりでは？」 >「維新は連立から離脱するのかな」 >「最初から無理だと分かってたでしょ」 >「政治家の約束なんてこんなもの」 >「また有権者が騙されたのか」 維新の「絶対条件」が揺らぐ 自民党と維新の連立政権合意書では、明確に「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、2025年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」と記されています。これは維新側が連立入りの絶対条件として突きつけた要求でした。 維新の吉村洋文代表は連立協議中に「大幅な定数削減を本気でやれるかどうかがポイントだ。そこは譲らない」と表明し、「絶対条件は議員定数の削減だ。12月中にやると決断できないなら、他の改革もできない」と強硬姿勢を示していました。 維新の藤田文武共同代表も「比例でバッサリいったらいい」と述べ、比例代表から50議席程度を削減する案を主張していました。この「身を切る改革」は維新の党是でもあり、大阪府議会でも実際に約2割の議席削減を実現してきた実績がありました。 他党からの強い反発 しかし、この議員定数削減案には各党から強い反発や疑問の声が上がっています。自民党の逢沢一郎座長（衆議院選挙制度に関する協議会）は「いま与野党で議員定数を含めて、あるべき選挙制度を議論中の状況で、自民・維新でいきなり定数削減は論外だ」と厳しく批判しました。 立憲民主党や共産党からは「民意を切り捨てる」「党利党略」との批判が相次いでいます。特に比例代表の削減については、多様な民意の反映機能を弱体化させ、大政党に有利な制度改正だとの指摘があります。 共産党は「維新が自民党との政策的隔たりを隠すための論点のすり替え」「政権入りを優先した党利党略の末に掲げられた偽の改革の旗印」と厳しく批判しています。実際、維新は企業・団体献金の完全禁止を主張していましたが、自民党が応じないと見るや棚上げにして議員定数削減を前面に押し出した経緯があります。 自民党内でも慎重論が優勢 自民党内でも議員定数削減に対する慎重論が強く、党内の一枚岩的な合意は困難な状況です。「自民・維新でいきなり定数削減は論外だ」との声もあり、超党派による幅広い合意を条件とする意見が多数を占めています。 現在、衆議院では各会派の代表で構成する「衆議院選挙制度に関する協議会」で選挙制度改革について継続的に協議が行われています。この協議会での議論を無視して、自民・維新の二党だけで決定することに対する反発は強く、民主主義の手続き論としても問題視されています。 鈴木幹事長の発言は、こうした党内外の反発と現実的な制約を踏まえた冷静な判断と言えるでしょう。 維新は連立離脱に向かうのか 維新は議員定数削減を「絶対条件」と位置付けており、実現しなければ連立離脱も辞さない構えを示していました。鈴木幹事長の発言により、この条件が今国会中に満たされない可能性が高まったことで、連立政権の安定性に重大な疑問符が付くことになります。 ただし、維新にとっても政権から離脱することは大きなリスクです。閣外協力という形で政権に参画することで得られる政治的影響力を失うことになり、党の存在感低下は避けられません。 一方で、「絶対条件」として掲げた公約を簡単に取り下げることは、維新の政治的信頼性に関わる問題でもあります。支持者に対する説明責任も重く、板挟み状態に陥っていると言えるでしょう。 今後の政局は、維新が連立離脱に踏み切るか、それとも条件を緩和して政権に留まるかにかかっています。いずれにしても、選挙時の公約と現実政治の乖離という政治の構造的問題が改めて浮き彫りになった形です。
自民・鈴木俊一幹事長「北海道4区の自公協力は白紙」 高市政権、自立政党への転換始まる
自民・鈴木俊一幹事長「北海道4区の自公協力は白紙」 高市政権、自立した政党への転換点 自民党の鈴木俊一幹事長は2025年10月13日、盛岡市での会見で、次期衆院選・北海道4区における公明党との選挙協力を「白紙」とする方針を明言した。26年間続いた自公連立の終焉を受け、これまでの“協力ありき”の選挙戦術を見直す動きが加速している。 「白紙」は決別ではなく、再出発の象徴 鈴木氏は会見で、「連立であるが故の協力だった。ただし、公明党も信頼ある候補者には推薦を出す考えもある。分けて考える」と述べ、形式的な対立ではなく、政治的な独立を意識した判断であることを強調した。 これは単なる選挙区調整の問題ではない。自民党が「自立した政党」として再構築を進める象徴的な一手だ。 > 「自民はいつまでも公明の支援に頼るべきではない」 > 「高市政権の掲げる“政治の自立”が現実になり始めた」 > 「鈴木幹事長の発言は冷静で的確」 > 「地方の現場にも“自前で戦う”覚悟が必要」 > 「連立依存の政治を終わらせる好機だ」 SNSでは、鈴木氏と高市政権の姿勢を「ようやく自民が本来の形を取り戻す兆し」と評価する声が相次いでいる。 北海道4区は象徴的な試金石 北海道4区では、公明党の佐藤英道幹事長代理が出馬予定で、従来は自民の中村裕之議員が比例区に回り、佐藤氏を支援する形を取っていた。しかし連立解消により、この協力構図は消滅した。 鈴木氏は「地域ごとに信頼関係があるのは理解しているが、今後は自民党自身の力で戦う」と明言。高市早苗総裁の“依存脱却”方針に沿い、地方組織にも独立選挙の準備を促した。 高市政権の本質 「自民を再び自民に戻す」 高市総裁は連立解消を「痛みを伴うが必要な改革」と語ってきた。長年の選挙協力により、政策決定や候補選定が公明党との調整に縛られ、党本来の自由な意思決定が損なわれていたのは事実だ。 今回の鈴木氏の発言は、高市政権が掲げる「自立・責任・改革」の3本柱のうち、“自立”を具体的に形にしたものといえる。 自民党はもともと、地方組織の結束と地道な支持拡大で政権を維持してきた政党だ。公明党という組織票への依存は、短期的には安定をもたらしたが、同時に「自民の力の劣化」を招いてきた。今こそ、政策と信頼で票を得る原点に立ち返る時期にある。 公明党は比例へ重点シフト 「自立の対極」 一方、公明党の西田実仁幹事長は同日、「比例代表に注力する。小選挙区は厳しい現実がある」と語り、事実上の比例依存戦略への転換を表明した。 この構図は対照的だ。自民が“自前の選挙”を取り戻そうとする一方、公明は“組織票に集中する守りの戦略”を取る。政党としての方向性の違いが、連立解消の必然性を物語っている。 自民党は依存を断ち、自立した政党へ 鈴木幹事長の「白紙」発言は、単なる調整の話ではなく、自民党の生まれ変わりを意味する。高市政権の旗の下、自民党は公明党という“安全網”から脱却し、政策・実績・人材で国民の信頼を取り戻すべきだ。選挙に勝つための政党から、理念で支持を得る政党へ——この転換こそが、次の日本政治の礎となる。
自民・鈴木俊一幹事長、公明の懸念「払拭する」も下村氏続投へ 高市政権の連立運営に早くも矛盾
自民・鈴木幹事長、公明の懸念払拭に意欲 「信頼関係深める」も下村氏続投方針変えず 自民党の鈴木俊一幹事長は7日の記者会見で、公明党側が高市早苗総裁の歴史認識などに懸念を示していることについて、「懸念を払拭する中で、お互いの信頼関係をさらに深める方向に持っていきたい」と述べた。与党関係の安定を重視する姿勢を明確にした形だ。 高市政権と公明の温度差 公明党の斉藤鉄夫代表は4日、高市総裁と会談し、靖国神社参拝や戦争認識などをめぐって懸念を伝えていた。自民党内では「右傾化への警戒」が広がる公明側の動向を見極めながら、連立維持の調整を進める方針だ。鈴木氏は「自公連立の歴史は四半世紀に及ぶ。高市氏も自公の枠組みを一丁目一番地と位置づけている」と強調した。 > 「懸念を払拭し、信頼を深める方向に持っていきたい」 > 「高市氏は自公連立を基本に据えている」 > 「連立の歴史は25年に及ぶ」 > 「政権の安定には協力が欠かせない」 > 「世論の動向も注視していく」 鈴木氏は終始、公明党との協調を軸に据えた発言を繰り返した。 下村氏の続投に批判も 一方で、旧安倍派幹部で派閥パーティー収入不記載問題に関与した下村博文元文部科学相を選挙区支部長に正式任命した判断については「正式な手続きを踏んで決められたことは尊重すべきだ」と述べ、変更しない方針を明言した。 この人事をめぐっては、党内外から「説明責任を果たしていない」「世論の信頼を損なう」との批判が出ている。鈴木氏は「世論の動向を注視する」と付け加えたが、判断を覆す可能性は示さなかった。 自公関係の試金石に 高市政権の船出は、保守色の強さと派閥処遇のバランスが注目される中で始まった。とりわけ靖国や安保政策をめぐるスタンスは、公明党の支持母体である創価学会の意向にも関わる微妙なテーマだ。 鈴木幹事長の発言は、表向きは「融和」を掲げながらも、旧安倍派の影響力を残したままの体制維持を優先する姿勢をにじませた。 政権安定か、矛盾の温存か 今回の対応は、自民党が“安定第一”の政権運営を続ける一方で、裏金問題の処理や派閥政治の構造を温存していることを象徴する。 高市政権が掲げる「新しい自民党像」は、早くも矛盾を抱えたままの船出となった。 公明党の支持層がどこまでこの現状を容認するかが、連立維持の今後を左右する。政権の「信頼関係」が本当に深化するのか、それとも形だけの融和に終わるのかが、今後の焦点となる。
高市早苗、鈴木俊一を幹事長に起用 安定重視の新体制が始動へ
高市総裁が新体制を発足 自民党の高市早苗総裁は10月7日、新しい党執行部を立ち上げる。最大の注目は、幹事長に鈴木俊一総務会長を起用する人事だ。鈴木氏は温厚で調整力に長け、党内では「まとめ役」として信頼が厚い。麻生派に所属し、財務相や環境相などの要職を歴任してきたベテラン政治家である。 党内では高市新体制の初陣として、「安定感を重視した人選」との見方が広がっている。鈴木氏の起用は、派閥の均衡を保ちながら、高市氏が掲げる「政策実行型の政権運営」を支える狙いがあるとみられる。 鈴木俊一氏とはどんな人物か 鈴木氏は岩手県出身で、父は元首相の鈴木善幸氏。政界入り後は財務・経済分野に精通し、数字に強い実務型として知られている。温和な人柄ながら、重要局面での交渉力にも定評がある。特に党内では、意見が対立する場面で最後まで冷静に調整を進める姿勢が評価されている。 > 「対立よりも合意をつくる政治が必要だ」 > 「国民が安心して暮らせる経済を立て直したい」 > 「若手が意見を言いやすい党にしたい」 > 「派閥を超えて一丸となれる組織をつくる」 > 「信頼される政治を取り戻すことが、今の使命だ」 このように、鈴木氏の政治姿勢は一貫して「穏やかで現実的」だ。数字の裏づけに基づく判断を重視する点では、安定志向の高市氏との相性も良いとされる。 ベテラン中心の布陣で安定感を演出 新執行部では、鈴木氏を中心に、小林鷹之元経済安全保障担当相を政調会長に起用。副総裁には麻生太郎元首相が再び就任し、幹事長代行に萩生田光一元政調会長が入る。高市総裁が首相に就任した際の官房長官には、木原稔前防衛相が内定している。 鈴木氏の下で、政策と選挙の両面を支える体制が整いつつある。古屋圭司元国家公安委員長が選対委員長として再登板し、有村治子元少子化担当相が総務会長に抜てきされる予定だ。こうした布陣には、「世代交代よりも実務と安定を優先する」という明確な意図がある。 党内関係者の間では、「高市総裁はまず足場を固めた」「新しいことを打ち出すより、まず党をまとめることを優先した」という声が出ている。 課題は“調整力の試練” 一方で、鈴木氏の課題も少なくない。派閥間の利害調整、裏金事件を経た党の信頼回復、そして国民の経済不安への対応が待ち受けている。特に、若手議員の意見をどう吸い上げるかが問われる局面だ。 鈴木氏は財務省出身ではないが、数字を読む力に優れ、財政規律と成長投資のバランスを取る政策スタイルを重んじる。「財務省寄り」と批判されることもあるが、実際は現実的な財政運営を志向する慎重派だ。 高市総裁が打ち出す積極財政路線とのすり合わせも、今後の焦点となる。 今回の人事を受け、永田町では「高市カラーを生かしながら、鈴木カラーで軌道修正を図る」動きが見込まれている。今後の政権運営では、両者のバランスがどこまで保てるかが鍵を握るだろう。 政界関係者の一人はこう語る。「鈴木さんは表に出ないが、裏でしっかり支えるタイプ。高市政権が安定するかどうかは、鈴木さんの采配にかかっている」。その言葉通り、幹事長としての手腕が今、静かに試されている。
高市早苗が動く 幹事長に鈴木俊一氏起用へ 麻生派人脈で安定重視の布陣
高市新総裁、人事に動く 鈴木俊一氏の幹事長起用が浮上 2025年10月4日、自民党総裁選で勝利した高市早苗新総裁が、早くも党執行部の人事調整に着手した。複数の党関係者によると、次期幹事長に鈴木俊一総務会長（71）の起用案が浮上しているという。 鈴木氏は麻生太郎元首相の義弟で、麻生派の重鎮。岸田政権では財務相として財政運営を担った経験を持つ。人柄は温厚で、各派閥に対して調整型としての信頼が厚い。 高市氏の初手が、党内の“力学”を見極めた人事であることは間違いない。 > 「派閥を越えて支え合う執行部にしたい」 > 「総裁選での支援には心から感謝している」 > 「次の内閣をつくるには、調整力が欠かせない」 > 「党が一つになることが、国民への責任だ」 > 「恩義と実力、その両方を見極めたい」 党関係者によれば、総裁選の最終盤で高市陣営に勢いを与えたのは、麻生派の支持だった。 「義弟」鈴木俊一という存在 鈴木俊一氏は岩手県出身。1983年に初当選し、財務官僚出身の理論派として知られる。政治家としては実直で、無派閥議員や地方組織にも人脈を持つ。 そして何より注目を集めているのが、麻生太郎元首相の義弟という関係だ。麻生氏の妹・千賀子さんと結婚しており、政治家としても長年、麻生派を支えてきた。 党内では「麻生ファミリーの安定感」とも言われ、実務能力に加え、麻生氏からの厚い信頼が高市陣営の判断を後押ししたと見られている。 今回の総裁選で麻生氏は、投票直前に派閥幹部へ「党員票が最も多かった候補を支持する」と伝えた。この一言が、結果を決定づけたとみる向きは多い。 党員・党友票でトップとなった高市氏が決選投票を制した背景には、麻生派の動きが大きく作用した。 麻生太郎氏の“戦略的支援” 長年政権中枢を歩んできた麻生氏は、表では中立を装いながら、裏で着実に票の流れを見ていたという。 複数の派閥幹部によると、麻生氏は「派閥の存続には勝ち馬に乗る判断が必要だ」と語っていたとされる。 一方、高市氏にとっても、麻生氏の後ろ盾は心強い。両者は2012年の第二次安倍内閣以来、経済安全保障や地方財政の議論で何度も意見交換をしており、「信頼関係は深い」と党関係者は明かす。 今回の鈴木氏起用案は、単なる恩返しではなく、党内融和を進めるための戦略的布陣と見るべきだろう。高市氏は保守派の支持が強い一方で、党全体では警戒感も残る。麻生派という“調整弁”を組み込むことで、安定政権の基盤を築く狙いがある。 人事の裏でうごめく派閥均衡 幹事長ポストは党運営の要であり、政権の生命線を握る。財務省出身の鈴木氏を起用すれば、財政規律派からの評価も得やすい。一方で、高市氏の経済再生政策とどう調和させるかが課題になる。 高市陣営では、政調会長に若手重視の人選を行う案も浮上。麻生派・茂木派・安倍派のバランスを取る方向で、年内に体制を固める見通しです。 一方、派閥間にはすでに「麻生派への厚遇が過ぎる」との不満も出ており、慎重な調整が続いています。 総裁選で高市氏が掲げた「決断する政治」の実行力が試されるのは、まさにここからです。 新体制が目指す“自民党再生” 高市氏の勝因は、明確な言葉と自信に満ちた姿勢だった。党員票の結果からも、国民の「女性首相への期待」だけでなく、「強い政治」への渇望が見て取れる。 鈴木俊一氏を要に据える新体制は、ベテランと新世代をつなぐ橋渡しの役割を担う。 自民党は長期政権の中で内部対立や世代交代の遅れが指摘されてきた。高市新総裁がその壁を破り、次の時代にどう舵を切るのか。幹事長人事は、その試金石となる。
木原誠二氏が辞任表明 泥舟から逃げ出す役職者が出た自民党四役辞任の衝撃
鈴木俊一総務会長、辞任表明で揺らぐ自民党 参院選での敗北を受け、自民党の鈴木俊一総務会長が党四役の一人として辞任の意向を表明した。森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長も同時に辞任を申し出たが、とりわけ鈴木氏は長く党内調整を担ってきた重鎮であり、その決断は石破政権の足元を大きく揺るがすものとなった。 「ついに泥舟から逃げ出す役職者が出てきた」との声もあり、政権の先行きに対する不安が一層高まっている。四役が一斉辞任という異例の事態は、石破茂首相（自民党総裁）にとって政権運営の難しさを象徴する出来事となった。 鈴木氏の存在感と辞任の衝撃 鈴木俊一氏は、長年にわたり財務相や党の要職を歴任し、党内外に安定感を示してきた人物である。その鈴木氏が自ら責任を認め、辞意を示したことは「敗北の責任回避は許されない」とのメッセージでもある。 > 「鈴木氏の辞任は重い。いよいよ政権崩壊の始まりだ」 > 「泥舟政権から最初に降りたのは、経験豊富なベテランだった」 > 「自民党は責任を取ると言いつつ、結局は人事だけでごまかそうとしている」 SNS上では、この辞任が「象徴的な脱出劇」として受け止められ、石破政権の終焉を予感させる出来事として拡散されている。 泥舟政権と総裁選前倒し論 今回の一斉辞任は、党内にくすぶる総裁選前倒し論を一気に加速させた。特に鈴木氏の辞任は、石破首相の求心力低下を如実に示すものであり、派閥間で次のリーダーを模索する動きが急速に強まる可能性が高い。 > 「泥舟の中で権力争いをしても、国民には何の利益もない」 > 「自民党の体質が変わらない限り、同じことの繰り返しだ」 こうした批判が強まる中で、石破首相が掲げる経済対策や外交戦略は党内の権力闘争にかき消されつつある。 国民が求めるのは減税と実効性ある政策 参院選敗北の背景には、国民生活への対応不足がある。給付金に依存する対策ではなく、恒久的な減税を通じて家計を支えることこそが求められている。鈴木氏の辞任は「象徴的な責任の取り方」であるが、国民の目は次の政策の中身に向いている。 他の財源を探して帳尻を合わせるのではなく、政府自体がスリム化し減税を実行することが不可欠だ。減税を拒み給付金ばかりに頼るのは「ダイエットをしたことのない肥満の人」が理屈だけで痩せようとするようなものだ。国民が望んでいるのは、現実の減税という「ダイエット」である。 鈴木俊一辞任と泥舟政権の未来 鈴木俊一総務会長の辞任は、単なる一人の役職者の退場ではなく、石破政権が「泥舟政権」と化している現実を浮き彫りにした。象徴的なベテランの退場は、他の役職者や党員にも連鎖的な動きを誘発する可能性がある。 石破政権がこの事態をどう収拾するのか、総裁選前倒し論にどう対応するのか。そして何より、国民の声に応え減税と構造改革を打ち出せるのかが問われている。政権が漂流を続けるのか、それとも再生の道を模索できるのか。答えは近く明らかになるだろう。
自民・鈴木総務会長「企業献金は悪ではない」 地方組織の声を尊重と発言も波紋
自民・鈴木総務会長が企業・団体献金「悪ではない」と明言 地方組織の声を尊重と強調 石破政権、企業・団体献金にメス 自民党内に慎重論も 自民党の鈴木俊一総務会長は2025年8月7日、記者会見で企業・団体献金の在り方について言及し、「企業献金が悪だとは考えていない」との認識を改めて示した上で、党の地方組織の意見を踏まえて議論すべきだと主張した。 この発言は、石破茂首相が国会で企業・団体献金の規制強化に前向きな姿勢を示した直後に出されたもので、自民党内の温度差が浮き彫りとなった形だ。 これに先立つ衆議院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が「まずは規制強化の方向で協議すべき」と政府に提案。石破首相はこれに応じる考えを示し、森山幹事長に対し全国7000以上の自民党支部が受け取っている献金の実態を調査するよう指示した。 「企業献金は悪ではない」発言に波紋 鈴木会長は記者会見で、企業・団体献金を巡る議論について「それぞれの政党に歴史や資金集めの経緯があり、画一的な議論はできない」と述べたうえで、「政党交付金だけに頼るのではなく、個人献金、企業献金、団体献金をバランスよく受けることが望ましい」との考えを強調した。 > 「企業献金は“悪ではない”って、それじゃ不正の温床が残るだけ」 > 「地方の声を聴けって、利権の声を聞きたいだけじゃ？」 > 「透明性と言いながら、実態調査に消極的じゃ意味がない」 > 「そもそも企業が政党にカネを渡す構造が不健全」 > 「企業献金の廃止こそ、クリーンな政治への第一歩だろう」 SNS上では鈴木氏の発言に対し、企業・団体献金を「バランスの一部」として正当化する姿勢に疑問や批判の声が広がっている。特に、旧安倍派の裏金問題を含む一連の「政治とカネ」への国民の不信感が尾を引いており、自民党の改革姿勢に対する視線は依然として厳しい。 地方組織の意見尊重が必要？ 構造的問題を抱えたままの論点 鈴木氏は、「これは党本部だけの話ではない。地方組織の意見をしっかり聴くのは大切なことだ」として、企業・団体献金の是非を一律に判断するのではなく、地域の実情を踏まえた議論が必要だと主張した。 この「地方重視」の発言は、一見すると民主的な姿勢のようにも見えるが、実際には企業・団体献金の“地盤”が地方に多く残っている現状を守るための布石とも取れる。特に選挙において、地方支部は地元経済界との結びつきが強く、献金による支援が根強く残っている。 このような構造の中で、「地方の声」と「透明性・公正性」の両立は容易ではない。そもそも「地方だから許される」という理屈は通用せず、むしろ制度の透明性や公平性の観点から見直しが求められている。 石破政権の真価が問われる“政治資金改革” 石破首相は、政治資金の透明化を政権の柱の一つに掲げており、野党との対話にも応じる姿勢を示している。しかし、自民党内部には「企業・団体献金をやめたら地方が干上がる」とする現実的な声も多く、改革の道のりは平坦ではない。 石破氏自身も過去には「政党交付金だけでは健全な政治活動はできない」と述べた経緯があり、完全な禁止には慎重な側面も見られる。 それでも、政治への信頼を回復するには、企業・団体献金の「仕組み」そのものを見直す必要がある。単に「不正が起きないように管理する」ではなく、「不正が起きにくい構造」に変えることが求められているのだ。 企業献金は、その性質上、政策誘導や見返りの疑念を招きやすい。完全廃止を含めた抜本的な議論と制度設計こそが、国民の信頼を取り戻す第一歩となるはずだ。
鈴木俊一氏、野党の減税主張を「無責任なポピュリズム」と批判 保守本流の現実主義を強調
ポピュリズム批判の矛先は野党の減税論 自民党の鈴木俊一総務会長は6月7日、岐阜市内で行われた講演の中で、立憲民主党や国民民主党が訴える「消費税減税」や「手取り増加」政策について、「耳触りのいい、全く無責任なポピュリズム政党だ。日本の国を任せることはできない」と痛烈に批判した。参院選を今夏に控え、有権者に自民党支持を強く呼び掛ける発言となった。 特に鈴木氏は、立憲民主党が主張する食料品の消費税を一時的にゼロにする政策について、「税率を下げるためには制度上どう頑張っても2年はかかる。今の物価高に対する即効性のある対策にはならない」と現実的な側面から反論した。 また、国民民主党が掲げる「年収の壁」緩和政策についても、「単に税負担を下げて手取りを増やせばいいというのは、本当の政策とは言えない。将来を見据えた制度設計が必要だ」と指摘。社会保障や財政の持続可能性を無視した短絡的な主張だと一蹴した。 現実に根ざした政策こそ国を守る 保守本流の立場に立つ鈴木氏の発言は、昨今の政治論争に一石を投じるものだ。消費税減税は一見すると家計の助けになりそうだが、税制全体のバランスや財源の裏付け、制度改正にかかる時間を考慮すれば、即効性も実効性も乏しい。人気取りのスローガンに終始するだけでは、社会全体を支える財政運営が立ち行かなくなるのは明白である。 さらに、手取りを増やすための短期的な減税策は、年金や医療、教育といった将来世代の負担を顧みない「先送り政治」となりかねない。現在の制度には一定の理由と歴史的経緯があり、それを一部だけ切り取って声高に訴えるのは政治的誠実さに欠ける。 鈴木氏は、「今こそ責任ある政治が必要だ。国民の皆さんには、未来を見据えた判断をしてほしい」と語り、野党による「バラマキ」とも言える政策に警戒を促した。 保守の立場から見た減税論と国家観 減税自体には確かに一定の合理性がある。保守的立場から見ても、過度な課税が国民の自立心を損ない、経済活力を奪う可能性は否定できない。しかし、それを政治的スローガンとして乱発することは本来の減税論とはかけ離れている。 保守とは、本来「急進的な変化を避け、積み重ねの中で安定を図る政治哲学」である。制度の持続性を軽視し、目先の票を稼ぐためだけに「ゼロ税率」や「壁撤廃」を叫ぶ行為は、保守政治にとっては容認しがたい。 だからこそ、自民党が訴える「選択と集中」や「制度の見直しを伴う改革」は、たとえ即効性に欠けても、国民全体の将来に対する責任を負うものとして理解されるべきである。 ネットの反応は賛否両論も、現実重視の声に共感 SNS上では鈴木氏の発言を巡ってさまざまな意見が飛び交った。 > 「耳障りのいい話に騙されない。正論を言える政治家が減っているからこそ、鈴木さんの発言は貴重だ」 > 「減税は必要だけど、野党の案は雑すぎる。どうせ実現できないなら意味がない」 > 「ポピュリズムに走る野党より、自民のほうが現実的で信用できる」 > 「消費税ゼロはいいけど、ほんとに実現できるの？って思う」 > 「どの党も選挙前だけバラ色の未来を語るけど、やっぱり財政の現実は無視できない」 国民の間にも「減税したい」という素直な感情と、それを実現するための「現実的手段」の乖離への苛立ちが見て取れる。こうした中で鈴木氏が放った「無責任なポピュリズム」という言葉は、国政の重責を担う者としての本音であり、聞く価値のある警鐘である。 保守の矜持を守る政治家が問われる時代 令和の時代に入り、政治はますます「即効性」と「見栄え」を求められるようになった。しかしそれに迎合しすぎれば、国の根幹である財政、教育、安全保障、家族制度といった「守るべきもの」が崩れてしまう。 鈴木氏の発言は、その危機感の表れであり、保守政治が持つべき「長期的視野」と「制度への責任」を体現していると言える。減税や経済政策について議論を深めることは必要だが、現実を直視したうえでこそ、真の改革は実を結ぶ。 次の選挙では、国民一人ひとりが「耳障りのいい政策」だけでなく、「国家の設計図をどう描くか」という観点から、各党の主張を見極めるべき時期に差し掛かっている。
鈴木俊一総務会長、不信任案可決なら衆院解散を示唆 石破政権に迫る決断の時
鈴木俊一総務会長「不信任案可決なら衆院解散も選択肢」 石破政権は民意に応えるべきとの主張 自民党の鈴木俊一総務会長は6月3日の記者会見で、今国会で内閣不信任決議案が提出され、それが可決された場合について「内閣が信任されなければ、総辞職か衆院解散の二択だ。状況にもよるが、堂々と国民に信を問うのが筋だ」と語り、石破政権が解散を選ぶ可能性に言及した。与党幹部がこうした姿勢を公にするのは、野党に対するけん制であると同時に、政権側の自信の表れとも取れる。 不信任案提出なら政権運営の正当性が争点に 現在、石破政権は経済政策や裏金問題、外交方針などで野党の批判を受けており、特に立憲民主党は不信任案提出を視野に入れている。鈴木氏の発言は、こうした動きを念頭に置いたものであり、「民意によって政権の正統性を再確認するべきだ」という考えをにじませた。 不信任案が可決されれば、石破政権としては衆議院を解散し、国民に選択を委ねるか、あるいは内閣総辞職を選ぶことになる。これにより、政局は一気に流動化する可能性がある。 ネット上の反応は賛否両論 XやThreadsなどSNS上では、鈴木総務会長の発言に対して様々な意見が投稿されている。 > 「石破政権が真っ正面から国民に信を問う姿勢、好感が持てる」 > 「この経済状況でまた選挙？勘弁してほしい」 > 「野党も本気なら、解散上等で不信任案出すべき」 > 「石破首相は支持しているが、いま解散されたら投票先に困る」 > 「選挙になれば、政策本位の議論になるチャンス」 政権交代を期待する声と、選挙疲れや経済への懸念を訴える声が混在し、世論は二極化している。 解散権を握る石破首相の最終判断に注目 鈴木氏は「その時の政治情勢によるが、原則として民意を問うのが基本姿勢」と繰り返したが、実際に解散を決断するのは石破茂首相である。石破政権は発足当初から「開かれた保守」「説明責任」を掲げており、今回もその理念に即して判断が下されるとみられる。 現在、内閣支持率はやや回復傾向にあるものの、経済政策の実効性や防衛費の拡大に対する国民の評価は分かれている。解散・総選挙に踏み切れば、石破政権の進路を左右する重大局面となる。 自民・鈴木俊一総務会長が「不信任案可決なら衆院解散」と明言 野党は石破政権の経済政策や不祥事対応を理由に不信任案提出を模索 SNSでは「民意を問うべき」「今は選挙するな」などの反応が交錯 石破首相の最終判断が政局のカギを握る
「財源守るため減税せず」鈴木総務会長が明言 自民内で異論も
物価高への対応策として、消費税の引き下げを求める声が与野党の一部から上がっている。しかし、与党・自民党の幹部からは、減税に慎重な意見が相次いでいる。 自民党の鈴木俊一総務会長は8日、党の総務会後の記者会見で「消費税の減税は実施すべきではない」と明言。理由として、消費税が社会保障を支える大切な財源であることを挙げたうえで、「一度下げると、元に戻すのには相当な政治的エネルギーが必要になる」と指摘した。 同じく自民党の森山裕選挙対策委員長も、同日の会見で「安定的な社会保障制度を維持するには、税収の安定が欠かせない」として、減税には否定的な考えを重ねて示した。 若手議員は減税提言 党内にも温度差 一方で、党内には異なる意見もある。自民党の若手議員で構成される議員連盟「責任ある積極財政を推進する会」は、物価高対策の一環として、所得税や消費税の減税を求める提言をまとめている。提案では、日銀の物価安定目標（2％）が定着するまでの間、消費税率を一時的に5％に引き下げるべきだとしている。 しかし、こうした動きに対し、党執行部は慎重姿勢を崩しておらず、減税をめぐる党内の温度差が浮き彫りになっている。 野党は減税に前向き 立民や維新も声を上げる 消費税減税を求める声は野党からも出ている。立憲民主党の有志議員らは、食料品の消費税を一時的にゼロにする案を掲げて勉強会を開いた。ただし、党執行部は現時点では慎重な立場をとっており、内部でも意見が分かれている状況だ。 また日本維新の会も、減税を含む経済対策を積極的に打ち出しており、今後の国会論戦でもこの議論は焦点の一つとなりそうだ。 財政への影響をどう考えるか 識者の間では、消費税減税が短期的には家計の負担軽減に寄与する一方で、社会保障の安定財源を減らすことになりかねないとの指摘もある。「財政ポピュリズム」に陥ることへの懸念も根強く、裏付けのない減税が将来の財政悪化を招くという見方もある。 政府としては、物価高に直面する国民生活を支えつつ、持続可能な財政運営をどう両立させるかが課題だ。現金給付やエネルギー補助といった選択肢も含め、消費税減税以外の手段も視野に入れた議論が求められている。 - 自民・鈴木俊一氏「消費税減税は実施すべきでない」と明言 - 森山氏も「社会保障の安定的な財源を守るべき」と否定的 - 自民若手議員は一時的な5％減税を提言、党内に温度差 - 立憲・維新など野党も減税に前向き - 識者は「財政ポピュリズム」への懸念を指摘 - 政府は物価高対策と財政健全化の両立に苦慮
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