衆議院議員 山下貴司の活動・発言など
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活動報告・発言
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超党派スポーツ議連が賭博対策PT設置 山下貴司元法相座長で法整備検討
スポーツ議連が賭博対策PT設置 違法市場6兆円に歯止め 法整備で八百長防止へ 超党派のスポーツ議員連盟が2025年12月16日、国会内でスポーツ界の賭博問題に対処するプロジェクトチーム（PT）設置を決定した。山下貴司元法相が座長を務め、法整備も含めた包括的な対策を検討する。議連会長の麻生太郎副総裁は「今からきちんとやっておかないと、後悔することになりかねない」と危機感を表明した。 違法スポーツ賭博市場が急拡大 PT設置の背景には、違法スポーツ賭博の急激な拡大がある。スポーツエコシステム推進協議会によると、2024年に日本居住者が海外スポーツベッティングサイトを利用した違法賭博の市場規模は約6兆5千億円に達した。このうち日本のスポーツを対象とした賭け金だけで約1兆円に上り、合法のスポーツ振興くじ（toto）の売上約1336億円を大幅に上回る規模となっている。 特に深刻なのはプロ野球への賭けで約5281億円、サッカーJリーグなど約3334億円と、国内スポーツが主要なターゲットとなっている現状だ。 海外では、この違法市場を背景とした八百長や選手・審判への脅迫、誹謗中傷が深刻化している。米大リーグやNBAでも選手や関係者による不正が発覚しており、スポーツの根幹である公正性・公平性が脅かされている。 スポーツベッティング解禁は見送り 役員会では、海外で合法化が進む「スポーツベッティング」について、国内での解禁をしない方針を改めて確認した。現在の日本では、競馬法や自転車競技法、スポーツ振興投票の実施等に関する法律など特別法で許可されたもの以外のスポーツ賭博は刑法の賭博罪（185条）に該当し違法となる。 しかし現実には、海外のスポーツベッティング業者が日本語サイトを開設し、「海外で合法だから問題ない」「グレーゾーンだ」といった虚偽の宣伝で日本人利用者を獲得している。警察庁の調査では、オンラインカジノ利用者の約4割が「違法と知らずに利用していた」と回答しており、違法性の認識不足が深刻な問題となっている。 >「スポーツベッティングって違法だったの？有名人がCMに出てたから合法だと思ってた」 >「海外サイトなら大丈夫って言われて始めたけど、実は犯罪だったなんて」 >「プロ野球に賭けてたけど、これって選手の八百長に繋がるかもしれないのか」 >「totoと何が違うのかわからない、もっと分かりやすく説明してほしい」 >「違法市場が6兆円って異常だよ、政府はもっと早く対策すべきだった」 山下元法相がPT座長に就任 PTの座長に就任する山下貴司氏は、法務大臣経験者で検察官出身という異色の経歴を持つ。東京地検特捜部での捜査経験や法務省での国際刑事企画官としての知見を活かし、スポーツ界の不正対策に法的な観点から取り組む方針だ。 山下氏は自民党の知的財産戦略調査会長やライブ・エンターテインメント議員連盟事務局長として、チケット不正転売禁止法の制定にも関わった実績がある。スポーツ界の賭博問題についても、単なる取り締まり強化にとどまらず、根本的な法整備による解決を目指すとみられる。 企業・団体献金と利権構造の課題 スポーツ賭博対策を考える上で見逃せないのが、既存の公営競技を巡る利権構造だ。競馬は農林水産省、競輪・オートレースは経済産業省、競艇は国土交通省が所管し、それぞれ関連団体との密接な関係を築いている。 totoを運営する日本スポーツ振興センターも文部科学省所管で、スポーツ界への資金提供を通じた影響力を持つ。新たなスポーツベッティング制度の導入には、こうした省庁間の縄張り争いや関連業界の利益調整が不可欠となる。 一部の経済界からは「スポーツベッティング解禁により年間7兆円規模の市場創出が可能」との声も上がるが、その場合の収益配分や監督官庁をどこにするかが大きな争点となる。企業・団体献金を通じた政治への影響も懸念される分野だけに、透明性の高い制度設計が求められる。 国際的な対策枠組みも検討課題 欧州では2014年に「スポーツ競技の操作に関する欧州評議会条約（マコリン条約）」が締結され、43カ国が署名、15カ国が批准している。同条約は八百長防止とスポーツベッティング業者の責務を規定しており、日本も参考にすべき国際的な枠組みといえる。 しかし日本では同条約の認知度すら低く、国際協力体制の整備が遅れている。PTでは法整備とともに、こうした国際的な対策枠組みへの参加も検討すべき課題となる。 スポーツ界の賭博問題は、単なる取り締まり強化だけでは解決困難な構造的課題だ。違法市場の拡大を許してきた政府の対応の遅れも指摘される中、PTには実効性のある対策が求められている。スポーツの健全性を守りつつ、必要な財源確保との両立を図る知恵が試される。
山下貴司議員、選択的夫婦別姓法案に『責任放棄』と厳しく批判
山下貴司議員、選択的夫婦別姓法案に「責任放棄」と厳しく批判 2025年6月6日、衆議院法務委員会において、選択的夫婦別姓制度を巡る審議が行われた。自民党の山下貴司議員は、立憲民主党や国民民主党が提出した法案に対し、戸籍法の改正案が含まれていないことを「責任放棄」と厳しく批判した。山下氏は、法務大臣や検事としての経験を持ち、法制度の整合性を重視する立場から、制度設計の不備を指摘した。 山下氏は、夫婦別姓を選択した場合、親子で姓が異なることになり、家族の一体感が損なわれると指摘。また、戸籍法の改正案が示されていないことについて、「全体の規律を踏まえた総合的な判断ができない。国会の責任放棄ではないか」と述べた。 これに対し、立憲民主党の米山隆一議員は、「実体法である民法において夫婦や子の氏のあり方を明確に定め、後で手続法である戸籍法を整備すれば足りる」と反論。しかし、山下氏は「戸籍にどう書くかというのが極めて問題だ」と述べ、制度の根幹を担う戸籍法改正案が具体的に示されていないことを再度批判した。 山下氏は、内閣府の世論調査で、旧姓の使用拡大を含め7割が夫婦同姓制度の維持を支持していることを踏まえ、旧姓使用の拡大を求める立場を強調。また、立憲民主党が過去20年間にわたり「子の姓は出生時に都度決める」と主張していたが、2カ月前に「結婚時に決める」と変更したことを指摘し、「制度の根幹を担うはずの戸籍法改正案も、具体的な条文案として出されていない」と批判した。 議論の中で、山下氏は「拙速な採決は断固反対だ」と述べ、慎重な審議を求めた。法制度の整合性と国民の理解を得るためには、詳細な制度設計と丁寧な議論が必要であるとの姿勢を示した。
自民党・山下貴司氏、選択的夫婦別姓法案の問題点を指摘
自民党の山下貴司元法相は26日の衆院予算委員会で、立憲民主党などが令和4年に提出した選択的夫婦別姓法案の問題点を指摘した。 ■世論調査の結果と家族同姓の維持 山下氏は、世論調査で家族同姓を維持しつつ旧姓を使える「通称使用の拡大」を支持する声が多いと指摘し、「夫婦別姓について賛成か反対かという二択だけで世論調査を行うメディアもあるが、それでは最も多い層の思いが伝わらないのではないか」と疑問を呈した。 ■家族別姓の懸念 選択的夫婦別姓について、山下氏は「事実上の家族別姓だ」と指摘。親の一方が必ず子と別姓になり、子も別々の姓が使えるため、親子や兄弟姉妹で姓がバラバラになる事態が発生する可能性があると懸念を示した。 ■子どもの姓の決定に関する問題 野党案では、子が生まれるたびに夫婦が子の姓を決めるとしているが、山下氏は「夫婦仲が良ければ問題ないが、紛争があり決まらなければ、子の姓は決まらないままだ。何年も『氏なし子』ができることもあり得る」と問題視した。 ■戸籍制度への影響 現行の戸籍制度では、戸籍筆頭者を索引代わりにして家族単位で統合している。山下氏は「別姓になると、戸籍筆頭者は誰なのか。生年月日で決めるのか、あいうえお順で決めるのか。システムの大改正が必要となり、戸籍を個人ごとに分解することにもなりかねない」と懸念を表明した。 ■旧姓の遡及的使用に関する懸念 旧姓に戻す選択を遡及的に認める野党案について、山下氏は「国民的議論はまだだ」と述べ、選択的夫婦別姓について「賛成か反対かの二択ではない」として、石破茂首相に見解を求めた。 ■首相の見解 石破首相は「二者択一ではないと思っている。わが党の中でもいろいろな議論がある。数学のようにきちんと答えが出るわけではない。それぞれの価値観もある」と述べた。その上で「きちんと議論を詰め、加速することが国民に対するわが党の責任だ」と語った。 選択的夫婦別姓制度の導入を巡る議論は、自民党内で賛否が分かれており、今後の動向が注目される。
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