立憲民主党亀井亜紀子氏がJICA機能変質を追及　外国人受け入れ機関化への懸念表明

立民・亀井亜紀子氏がJICA批判

「外国人受け入れ機関に変質」と国会で追及　外相は認識を否定

立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員は2025年11月28日の衆院外務委員会で、国際協力機構（JICA）の役割について「対外支援機関から外国人労働者を受け入れて多文化共生を図る機関に変質しているのではないか」と政府を厳しく追及しました。茂木敏光外相は「そのような認識は持っていない」と否定しました。

この質疑は、JICAが2025年9月に撤回したアフリカ諸国との「ホームタウン構想」を背景に行われたもので、移民政策をめぐる議論の新たな局面を示しています。

撤回されたJICAホームタウン構想とは

問題となったのは、JICAが8月21日のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定した事業です。

しかし、タンザニアの現地紙では「日本がタンザニアに長井市を捧げた」との見出しで報じられ、ナイジェリア政府が「日本政府が特別なビザを発給する」と発信したことで誤解が拡散しました。

木更津市には26日までに電話とメールが約1万件の苦情が殺到し、自治体の業務に深刻な影響が生じたため、JICAの田中明彦理事長が9月25日に事業撤回を発表することとなりました。

「JICAが移民政策を推進しているなんて知らなかった」
「アフリカからの移民受け入れは絶対反対です」
「ホームタウン構想が撤回されても信用できない」
「日本の治安が悪化するのが心配」
「政府の説明が不十分すぎる」

中国の一帯一路との関連を指摘

亀井氏は質疑の中で、対象4か国について重要な指摘を行いました。タンザニア、ナイジェリア、ガーナ、モザンビークは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加している国々であり、中国からの巨額融資により深刻な債務問題を抱えていると指摘しました。

一帯一路は2013年に習近平総書記が打ち出したスキームで、中国の輸出拡大や海外での経済的・政治的・軍事的影響力の強化を目的としています。しかし、新規の投資が十分なリターンを生み出せなかった場合には、債務が持続不可能なレベルまで膨れ上がり、中国との政治的摩擦を引き起こすおそれがあると専門家は警告しています。

茂木外相は、これらの4か国が選ばれた理由について「受け入れ4市と元々交流があった」と説明しましたが、中国の債務問題との関連については明確な回答を避けました。

JICAの機能変質への懸念

亀井氏は特に、JICAの組織としての変質に強い懸念を表明しました。「JICAが元々、途上国に対する国際協力、対外支援の機関だったところが、中身が変質していないか」として、JICAが2020年に設立した「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」や、国内の多文化共生事業への関与を問題視しています。

実際に、この事業にはトヨタ自動車、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、ソフトバンク、アシックス、ミキハウスなど日本の大手企業が参加しており、外国人労働者受け入れの促進が図られています。

新潟県三条市がJICAと慶応大の3者間で交わした国際交流に関する協定資料には「三条市への定住・定着の促進」と明記されており、単なる国際交流を超えた移民促進の側面があることが明らかになっています。

茂木外相は「JICAの基本的な機能は変わっていない」と強調しましたが、国民の間では組織の方向性について疑問の声が高まっています。政府は今後、JICAの活動について国民により丁寧な説明を行う必要があります。