赤沢経済再生相、「相互関税」修正は時期不透明　米国優先の合意に国民反発、国会追及へ

赤沢経済再生相、「相互関税」修正時期は不透明　SNSでの軽口発信に批判も

米トランプ政権による「相互関税」問題をめぐり、訪米した赤沢亮正経済再生担当相は9日、米国側から「適時」大統領令を修正する方針を示されたと説明した。払いすぎた関税は遡って返還し、自動車関税も同タイミングで27.5％から15％に引き下げる意向が示されたとするが、具体的な修正時期は依然として不明だ。

赤沢氏は会談後、自身のSNSでベッセント米財務長官を「大親日家のベッちゃん」と紹介し、「旧交を温めた」と投稿。さらにラトニック米商務長官についても「日本愛あふれるナイスガイ。#ラトちゃんとの話し合いは割とうまく行きました」と記した。これらは関税修正の見通しが立たない中での発信だったため、「友好演出より成果を持ち帰るべき」との批判が広がった。

「“適時”ではなく期限を取ってくるのが交渉だ」
「SNSの軽口で国益は守れない」
「実害が出ている以上、説明責任は重大」
「合意文書なしで本当に大丈夫なのか」
「米側に利用されている印象が強い」

合意文書を作らず「問題なし」と強弁

記者団から「合意文書を作成しなかったことに瑕疵はないか」と問われた赤沢氏は、「特にございません。『共同文書を作成していないから何か起きた』というのは全く理解できない」と否定。さらに「合意文書を作るなら、日本に都合のいい関税率をこうするということだけ書いて、米側が署名してくれると思いますか」と述べた。

この発言に対し、国民の間では「結局、アメリカに一方的に都合のいい合意しかできていないのではないか」という怒りが噴出している。SNS上では「日本の国益を守る交渉ではなく、米国に譲歩するための交渉だったのか」「これでは合意ではなく屈服だ」といった批判が目立つ。米側の意向を優先した結果、肝心の修正時期や確約がないまま帰国した形に失望感が広がっている。

国会での追及必至

立憲民主党の笠浩史国対委員長は「すでに実害が出ている。赤沢大臣に国会で説明を求め、質疑すべきだ」と強調。関税負担増に直面している輸出企業や消費者からも、早期修正の実現を求める声は高まっている。

米側が示した「適時」という言葉の具体的意味は曖昧なままで、修正時期がずれ込めば返還措置も遅れる。今回の訪米は、国益確保において成果よりも課題が際立つ形となった。