トランプ関税「一時停止」期限迫る　赤沢大臣、日米協議で成果出せるか

赤沢大臣、深夜に及ぶ2度の協議

トランプ政権時代に導入された「相互関税」の一時停止期限が今月9日に迫る中、日本政府はアメリカとの交渉に追われている。3日夜、赤沢経済再生担当大臣がアメリカのラトニック商務長官と2度にわたり電話会談を実施。1回目は午後8時から約45分、2回目はその後同日の夜に1時間近くに及ぶ協議となった。

日本政府はこの2度の電話会談について「アメリカの関税措置に関する日米の立場を改めて確認し、突っ込んだやり取りを行った」と説明している。赤沢大臣はこれまでにも対面での交渉のため7回渡米しており、今回の電話会談はその継続線上にある。

だが、関税の一時停止期限が迫る中で未だ最終合意に至っていない現状に、政府内では焦りもにじむ。日本側は引き続きアメリカ側との調整を「精力的に続ける」としているが、期限内の決着は予断を許さない。

「相互関税」とは何か

問題となっているのは、トランプ前大統領時代に導入された「相互関税」と呼ばれる措置だ。これは、貿易相手国が米国製品に対して高関税を課している場合、アメリカ側も同様の関税で対応するという内容。日本はその対象国の一つとされ、自動車や工業製品などへの追加関税が脅威となっている。

2021年以降、バイデン政権下ではこの関税の運用を見直す動きも見られたが、完全な撤廃には至っていない。日本政府は「一時停止」という暫定措置を維持するため、アメリカ側との対話を重ねてきたが、相互主義という原則からの脱却はアメリカにとって容易ではない。

交渉の行方と日本のジレンマ

今回の電話会談で何らかの進展があったかは明らかにされていない。むしろ、期限が迫ってからの「2度の電話会談」という動きは、逆に交渉が難航していることを印象づけた。

背景には、アメリカの大統領選を見据えた国内事情もある。トランプ氏が再び影響力を強める中、バイデン政権は「対中・対日での強硬姿勢」を手放しづらい。一方、日本としてもこれ以上の関税上乗せは受け入れられず、経済界からの圧力も強まっている。

赤沢大臣はこれまで「国益を守る」と繰り返してきたが、政府内からは「減税ではなく補助金ばかりの対策では限界だ」との声も上がる。経済再生という看板を掲げながらも、企業負担の増加を回避できなければ、有権者の評価は厳しくなるだろう。

「夜に2度も電話って、余裕のなさが見える」
「また補助金でごまかす気か？減税しろよ」
「何回訪米したら気がすむの？交渉下手すぎ」
「トランプ相手に腰が引けてるよな、いつも」
「アメリカに援助するばかりで国益はどこ？」

「国益」の名のもとに問われる説明責任

日本はこれまでにもアメリカとの貿易交渉や安全保障のために多くの援助や譲歩を行ってきた。しかし、そのたびに問われるのが「それで日本は何を得たのか？」という国民の素朴な疑問だ。今回の関税協議も例外ではなく、合意に至らないまま期限が切れれば、日本企業の競争力や価格にも直接影響が及ぶ。

さらに、日米協議の内容が国民にほとんど知らされていないことも問題だ。外交交渉であっても、「どのような国益が得られる見通しか」「譲歩の範囲はどこまでか」については、丁寧な説明が求められる。

いまや経済交渉も外交の延長ではなく、内政問題でもある。関税という経済的打撃を受けるのは、最終的には国民一人ひとりなのだ。赤沢大臣が「精力的に調整を続ける」と語るなら、その成果と根拠を明確に国民に示すべきである。