トランプ氏「25％関税かける」再び日本に圧力　赤沢大臣は成果ゼロで帰国　“交渉中”の言い訳に限界

赤沢大臣の訪米中に突きつけられた“25％通告”

「親愛なる日本様、日本車に25％の関税を課します」

これはジョークではなく、アメリカのトランプ大統領がFOXニュースのインタビューで語った発言だ。

訪米中だった赤沢亮正・経済再生担当大臣にとって、この発言はまさに寝耳に水だった。日米間で続けられている自動車関税の協議は今回で7回目を数えるが、またしても進展はゼロ。交渉の舞台裏では、アメリカ側の財務長官との会談すら実現できず、赤沢氏は成果らしい成果もなく帰国することとなった。

面会すら叶わず…“不発”に終わった日米協議

今回の訪米で唯一実現したのは、27日に約65分間行われたラトニック商務長官との対面協議のみ。その後も赤沢大臣は日程を延長して粘ったが、ベッセント財務長官との面談は調整できず、28日は商務長官とわずか15分と20分の電話会談を重ねただけで終わった。

これが現実だ。アメリカ側の本気度の低さ、そして日本側の交渉力のなさが浮き彫りとなった。とりわけ、「25％関税撤廃」を目指す日本に対して、トランプ氏があえてこのタイミングで強硬発言を繰り返した背景には、日本の“弱腰”を見透かした意図もにじむ。

「成果ゼロの交渉なんて、ただの観光じゃないの？」
「アポ取れないって…大臣の存在価値って何？」
「こんな無力な交渉で関税が下がるはずがない」
「“交渉中です”って、いつまで通用するの？」
「外交っていうより、片思いのお願いにしか見えない」

関税の“様子見”で現場は疲弊　日本企業に押し寄せるしわ寄せ

実際、現場は深刻だ。兵庫県内の鋼材メーカー「村山鋼材」では、大型トラック向けの鋼板の注文が激減している。25％の関税が発動されて以来、アメリカの取引先が生産計画を様子見し、発注を控えているからだ。

小林倉庫部長は「フワフワした状態では動けない。関税がどうなるのか、はっきり決めてほしい」と苦しい現状を語る。輸出型産業にとって、関税の先行きは事業の根幹を揺るがす問題であり、“交渉継続中”という不透明な対応では、もはや企業の体力は持たない。

自民党の“言い訳外交”に国民の不満噴出

自民党はこれまで、「粘り強く交渉を重ねている」と繰り返してきた。しかし今回、現地での会談すらセッティングできなかった事実を見れば、その主張はただの“時間稼ぎ”に過ぎなかったことが明白になった。

トランプ氏が「不公平だ」「日本はアメリカの車を受け入れない」と再び主張したように、日米間の貿易不均衡を強調する姿勢は今後さらに強まる可能性がある。だが、それに対して何ら有効な手段を講じることもなく、現地の大臣は“門前払い”同然の扱いで帰国する——これが今の外交の現実だ。

参院選を前に、与党は「成果を出している」と胸を張るが、現場から聞こえるのは落胆と怒りの声ばかりだ。口だけの外交、言い訳の交渉は、もはや限界に来ている。