赤沢経済再生相が訪米へ　高関税交渉は最終局面、日本車追加関税の行方に注目

高関税交渉が最終局面へ　赤沢経済再生相が26日訪米調整中

政府は、トランプ米政権が主導する高関税政策を巡る7回目の閣僚級交渉に向け、赤沢亮正経済再生担当相を26日に訪米させる方向で最終調整を進めている。24日、政府関係者が明らかにした。訪米が実現すれば、赤沢氏はベセント財務長官やラトニック商務長官との会談を米側に打診しており、日本車に課されている追加関税の引き下げが主要議題となる。

今回の交渉は、7月9日に期限を迎える相互関税の一時停止措置の継続を左右する重要な局面であり、国内産業界からもその成否に大きな関心が寄せられている。仮に交渉が不調に終われば、自動車産業を中心とする日本経済への打撃は避けられない。

首脳会談は平行線　閣僚協議に委ねられた命運

今月16日、石破茂首相とトランプ大統領はカナダでの国際会議の場で会談を行ったが、追加関税に関する直接の合意には至らなかった。両首脳は担当閣僚による協議継続を確認し、今交渉が事実上の「最終ラウンド」として位置付けられている。

赤沢担当相はこれまで6回の交渉に臨んできたが、「7月9日というタイミングは一つの節目」と述べ、今回の協議に強い覚悟で臨む姿勢を見せている。だが、米側が求める農産品の市場開放や、電気自動車に関連する技術移転の議論など、日本側の受け入れが難しい要求も複雑に絡み、交渉は一筋縄ではいかない情勢だ。

追加関税の影響　日本経済界からの切実な声

トランプ政権は、国内雇用保護の名目で日本車に対し25％の追加関税を一方的に課しており、これは日本の輸出産業に大きな痛手となっている。特に北米市場に依存する完成車メーカーや部品供給業者にとっては死活問題であり、交渉の行方次第では事業戦略の見直しを迫られる企業も出てくるだろう。

経済界では「ここで妥協できなければ、日本経済の回復軌道が崩れる」との声が広がる。与党内でも「赤沢氏の成果次第では政権の経済運営に対する信任が揺らぐ」との指摘が出ており、交渉は政権の命運をも左右しかねない。

「またアメリカに押し切られるだけじゃないのか…不安しかない」
「輸出産業に冷や水を浴びせるような関税、即刻撤廃すべき」
「石破首相は本当に交渉する気あるのか？パフォーマンスばかり」
「電気自動車や技術まで差し出すような取引は許されない」
「関税の応酬合戦で失うのは労働者の雇用だよ」

真の経済対策とは　減税と構造改革こそ急務

関税問題をめぐる一連の応酬は、いかに国際競争の中で「経済主権」を守るかという問いを日本に突き付けている。政府は「補助金」や「給付金」で短期的に痛みを和らげる手段に頼りがちだが、今必要なのは本質的な構造改革と、大胆な「恒久減税」である。

特に、法人税・所得税の抜本的な見直しは国内企業の競争力を支える基盤となる。企業にとっては、補助金よりも安定した減税こそが投資や人材確保に直結する。そして、労働者にとっても、賃金から天引きされる税や社会保険料の軽減こそが実感できる経済対策だ。

また、日本政府は今こそ「スパイ防止法」をはじめとする国家の産業安全保障体制を整備すべきである。先端技術が国際交渉の取引材料となる時代、技術流出の防止と内製化支援は待ったなしの課題だ。

交渉の先にある日本の針路

7回目の交渉は、単なる関税のやり取りにとどまらず、日本の経済主権と外交戦略の今後を占う重要な節目となる。日本は「従属的な同盟国」ではなく、自立したパートナーとしての立場を築けるのか。赤沢氏の訪米には、そうした覚悟と戦略が問われている。

日米交渉が佳境を迎える中、日本国内でも「経済安全保障とは何か」「国家として守るべき利益とは何か」が、改めて国民的議論として浮上するだろう。米国との関係を悪化させず、同時に国益も譲らない——そのバランスをいかに取るか、赤沢氏の手腕が試される。