赤沢亮正氏「MJGA」発言の真意と自民党への根強い疑念

赤沢経済再生担当相、「メーク・ジャパン・グレート・アゲイン」発言の真意とは

赤沢亮正経済再生担当相が6月21日、鳥取県北栄町で開かれた国政報告会で「メーク・ジャパン・グレート・アゲイン（MJGA）」というフレーズを掲げ、日本経済の復活を訴えた。米トランプ前大統領のスローガン「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン（MAGA）」になぞらえたこの発言は、国内外で波紋を広げている。

赤沢氏は講演後の取材で「これは一国主義的な意味ではなく、失われた30年から脱却し、日本経済を再び力強いものにしたいという意思表示だ」と説明。トランプ氏のようなナショナリズムへの傾倒ではないと強調した。

一方で、過去にホワイトハウス訪問時にMAGA帽を被って批判された経緯もある赤沢氏にとって、今回の発言はリスクのあるものだった。それでも「挑発的な表現を敢えて選ぶことで、経済再生への覚悟を伝えたかった」と話す。

「失われた30年の原因は自民党だろ？今さら“再び偉大に”って、自虐ギャグにしか聞こえない」
「スローガンだけなら何度でも聞いた。“減税”や“インボイス廃止”に本気なら、評価する」
「口先じゃなく行動で示してほしい。財務省の言いなり政治を終わらせてくれ」
「期待してるけど、与党内の古い考えの議員に潰されそう…」
「“MJGA”って語呂は面白い。でも政策の中身が伴わなければ意味がない」

「失われた30年」を作ったのは誰か

赤沢氏が掲げる「MJGA」構想の出発点は、「失われた30年」と呼ばれる長期停滞からの脱却である。しかし、多くの国民の間では「そもそもその30年を招いたのは他ならぬ自民党ではないか」との根強い疑念がある。

1990年代のバブル崩壊以降、金融緩和や財政出動の失敗、構造改革の遅れなど、日本経済を低迷させる要因の多くは、自民党の政権運営の中で積み重ねられてきた。赤沢氏はその自民党政権の中枢に属しながらも、こうした歴史的責任をどう捉えているのか。

講演では「過去の反省の上に立ち、新しい経済モデルを作る責任がある」と述べたが、責任の所在を曖昧にしたままでは国民の信頼は得られない。単なるスローガンの再利用ではなく、「何を誤り、どう変わるのか」の説明が求められている。

給付金ではなく減税を――大胆な経済政策に踏み出せるか

赤沢氏は演説で、減税による内需の活性化を明言。「給付金は一時的なものに過ぎず、国民の将来不安を取り除くものではない。恒常的な可処分所得の増加こそが鍵」と語った。

この発言は、近年の与党が繰り返してきた給付金政策への明確な異議申し立てである。赤沢氏は「バラマキ政策では成長しない」とし、消費税の減税や、特に中小企業の負担が重くなっているインボイス制度の廃止にまで言及した。

「インボイスをこのまま放置すれば、個人事業主の多くが廃業に追い込まれる」として、制度そのものの抜本的見直しを掲げたのは、与党内でも少数派に位置する主張だ。

さらに、「企業献金や業界団体の圧力に配慮した政策決定の時代は終わらせなければならない」とも語り、政治資金の透明化にも取り組む姿勢を見せた。

参院選と石破政権の命運、そして改革の行方

演説の終盤、赤沢氏は「参院選で与党が過半数を失えば、石破政権は立ち行かなくなる」と述べ、選挙の結果が今後の政策実行力を大きく左右するとの見方を示した。

「石破総理は改革を志向しているが、与党内にはその流れを止めようとする動きもある。選挙はその帰趨を分けるものになる」として、有権者に判断を訴えた。

ただ、繰り返しになるが、その石破政権もまた、自民党の一員であり、過去30年の政治の延長線上にあることに変わりはない。「本気で変える覚悟があるのか」が問われているのは、総理だけでなく、赤沢氏を含めたすべての与党議員なのだ。

今、国民が求めているのは、耳障りのいいスローガンではない。社会保険料の高騰、円安による物価上昇、そして若者世代の閉塞感。こうした現実を前に、給付金ではない「減税」という本格的な経済対策に、与党が本当に踏み込めるかどうかが試されている。