鉄鋼・アルミ関税を倍増する米国に日本政府が抗議も交渉難航　経済界に不満の声

トランプ氏の関税倍増表明、日本の輸出産業に冷や水

アメリカのトランプ前大統領が、鉄鋼とアルミニウムに課している輸入関税を現行の2倍、つまり50％に引き上げると発表し、日本の輸出産業に大きな衝撃を与えている。実施は6月4日からとされ、わずかな準備期間しかなく、現場では対応に追われている。

これに対し、日本政府は抗議の姿勢を示したものの、即時の対応や実効性ある反撃策は見えていない。経済再生担当の赤沢亮正大臣は3日の会見で、「極めて遺憾であり、強く見直しを求める」と述べたが、肝心の次回交渉の予定すら明らかにできない状況だ。

日本政府の対応に「遺憾」以上の行動を求める声

政府は5月にアメリカとの関税協議を行ったばかりだったが、トランプ氏による突然の関税倍増の通告に、日本側は驚きと困惑を隠せない。赤沢氏は「相手はベセント財務長官、グリアUSTR代表、ラトニック商務長官だ」と明かしたが、次の訪米日程や交渉方針は「未定」としている。

一方で、日本の製造業や経済団体は、政府に対しより強硬かつ迅速な対応を求めている。「遺憾」の言葉だけでは、現場の危機感に到底応えられない。関税の倍増は、価格競争力を著しく損ね、特に中小の輸出企業にとっては死活問題だ。

交渉の遅さに批判も集中、「対応遅すぎる」の声

今回の措置に関して、政府が事前に警戒を強めることができなかったのか、交渉の進行があまりに遅すぎるのではないかという批判が広がっている。経済界からは「早く対抗措置を」との声が漏れ、ネットでも交渉力の弱さを指摘する投稿が相次いでいる。

「また“極めて遺憾”かよ。交渉相手に舐められてないか？」
「トランプの一声で慌てるなんて情けない。事前察知できたでしょ」
「交渉は未定、対策も不明。もう政府に期待できないな」
「日本の鉄鋼業者、こんなんでやっていけるのか？現場の声をもっと聞いて」
「交渉に何ヶ月かかってるんだ。外交のフットワークが重すぎる」

コスト上昇とサプライチェーンの混乱も

今回の関税倍増によって、鉄鋼とアルミの原材料価格は一気に上昇。アメリカ市場で日本製品の価格競争力が大きく低下するのは避けられない。とくに自動車、建設、精密機械といった分野での影響は大きく、製品価格の上昇や利益圧縮が懸念されている。

日本政府は「次の協議で交渉継続を」とするが、具体的な成果の見通しは立っていない。外交交渉には一定の時間がかかるものだが、経済現場はそれを待ってはくれない。

即応力と交渉力が問われる局面

今回の事態は、日本政府の通商政策における“スピードと戦略のなさ”を浮き彫りにしている。米国側が先手を打ち、しかも突然の発表を行ったにもかかわらず、日本政府は「未定」と「遺憾」だけを繰り返している印象だ。

今後の対応次第では、他国も日本との交渉姿勢を見て同様の強硬策に出る可能性もある。今、政府に求められているのは、早期の具体的な行動と、業界への丁寧かつ迅速な説明である。