赤沢担当相、防災庁を2026年設置へ　内閣直轄で『勧告権』付与し防災の司令塔機能強化

防災庁、赤沢担当相が設置方針を明言　内閣直轄で「勧告権」も付与へ

赤沢亮正防災庁設置準備担当相は6月2日、2026年度中の「防災庁」創設に向け、同庁を内閣直轄とする方針を明らかにした。赤沢氏は石破首相との面会後、報道陣に対し「政府全体の防災政策を前進させるため、勧告権を持つような組織にすべきだ」と語った。勧告権を持つ内閣直轄組織としては、復興庁やデジタル庁が先例となっており、それに準じる体制が検討されている。

赤沢氏が目指す“司令塔”としての防災庁

赤沢氏は防災庁について、災害対策の実行部隊というよりも、政府横断的に司令塔となる役割を担う組織と位置づけている。内閣府の防災部局が現在の防災行政を担当しているが、多くの職員は各省庁からの出向であり、専門性の蓄積や独立性に課題がある。こうした現状を踏まえ、赤沢氏は「災害に強い国をつくるには、常設かつ専任の防災機関が不可欠だ」と強調している。

さらに、他省庁の対応が後手に回った場合に是正を求める「勧告権」を防災庁に持たせる考えも示した。これは復興庁が持つ機能に近く、調整力と実効性のある行政機構として位置づけたいという意図がにじむ。

法案提出は2025年の通常国会が目標

赤沢氏は、防災庁設置に向けた関連法案を、2025年の通常国会に提出する方向で準備を進めている。新たな庁では、日常時の備えから災害発生時の対応、さらには復旧・復興に至るまで、政府全体の動きを統括・推進する役割を担うと想定されている。

加えて、自治体との連携や情報共有のあり方についても見直しが検討されており、将来的にはAIやビッグデータを活用した災害予測の高度化にも取り組む計画だという。

赤沢担当相の姿勢にネットでも関心集まる

赤沢氏のリーダーシップに対して、ネットユーザーからは期待と課題認識の声が多数あがっている。

「赤沢さん、やっと本気で災害対応を国が引っ張る覚悟を見せたね」
「予算と人材の確保がどれだけ伴うのか。理念だけじゃ機能しない」
「自治体との連携をどうするのか明確にしてほしい」
「過去の教訓を活かした組織づくりを本当にお願いしたい」
「国の責任を強化する流れは歓迎。ただし形だけで終わらないように」

これまでの災害対応において、各省庁や自治体との調整不足が被害の拡大を招いた事例は少なくない。赤沢氏が進める防災庁構想は、こうした課題の抜本的な見直しを掲げており、法整備と体制構築の実現に注目が集まる。