日本製鉄の11兆円投資で米関税緩和狙う 日米交渉はトランプ氏の判断に委ねられる

関税見直しへ日本が切る“鉄”の一手

米国が課す鉄鋼関税の緩和を目指し、日本政府は新たな交渉カードを切った。焦点は日本製鉄による米国鉄鋼大手・USスチール買収に関連する巨額投資だ。総額はなんと数兆円規模。日本企業による米国への経済貢献を強くアピールすることで、米政権の譲歩を引き出す思惑がある。

「11兆円」投資が交渉材料に

赤澤経済再生担当相は23日、ワシントンへと飛び立った。24日には米側と閣僚級の直接交渉に臨む予定で、日本側は、日本製鉄がUSスチールを買収した暁には約11兆円規模の投資を実行する意向を示す方針だ。新設や設備更新を通じて米国内の雇用創出と製造業強化に資することを前面に出し、関税措置の見直しに弾みをつけたい構えだ。

トランプ氏の出方がカギ

この買収計画は、米国の対米外国投資委員会（CFIUS）が審査中。安全保障リスクの有無を精査し、最終的にはトランプ前大統領が6月5日までに承認か拒否かの判断を下すことになる。現在の見立てでは、委員会内でも意見が分かれており、日本側としては“経済貢献”を武器に理解を得たい考えだ。

雇用と波及効果で揺さぶる

日本製鉄は、買収が実現すれば米国内で新たな製鉄施設の建設や老朽工場の改修などを通じて大規模な雇用を生み出すと説明。地元経済への波及効果も大きく、こうした実利を前面に押し出すことで米国民の支持を得る狙いもある。労働組合との対話も進めており、「雇用を守る買収」という構図を描きたいところだ。

ネットでは評価と懸念が交錯

SNSでもこの動きにはさまざまな反応が見られる。

「これだけ投資するなら、アメリカももう関税やめてくれていいよね」
「トランプさんのさじ加減ひとつなのが怖い」
「日本企業のプレゼンス高まるのはいいけど、ちゃんと儲けは日本に還元されるのか？」
「雇用が増えるのはいいこと。中西部の景気回復につながりそう」
「国家安全保障って言われたら、話が違う方向に行く可能性もある」

・日本製鉄は、USスチール買収に伴い数兆円の米国投資計画を用意
・日本政府はこの巨額投資を米側への交渉材料として活用
・CFIUSの審査を経て、最終判断はトランプ氏に委ねられる
・米国製造業の再活性化と雇用創出を全面に打ち出し関税緩和を狙う