2026-08-21 コメント投稿する ▼
経産省が2027年度に7.7兆円を概算要求 フィジカルAI・半導体に重点投資
経済産業省（経産省）の2027年度当初予算の概算要求が総額約7兆7268億円に上ることが2026年8月20日に明らかになりました。補正予算に依存した財政運営からの脱却を掲げる高市早苗首相の方針を踏まえ、従来は補正段階で計上していた経費を当初予算に前倒しした結果、概算要求の総額は2026年度当初予算（3兆693億円）の約2.5倍規模に達しました。AIやフィジカルAI・半導体への重点投資を軸に、レアアースなどの重要鉱物の確保や中東情勢を踏まえたエネルギー供給の多角化にも大規模な予算を盛り込んでいます。一方、累積赤字が540億円に膨らんだクールジャパン機構の財政投融資要求は見送る方針で、無駄な投資の整理と成長分野への集中という方向性が明確になっています。
26年度比2.5倍の7.7兆円要求 補正予算依存からの脱却が背景
経産省が2027年度予算の概算要求に計上するのは一般会計と特別会計を合わせた約7兆7268億円です。このうち、要求額の上限が設けられていない新設の「強く豊かな日本」投資枠が4兆5250億円を占めます。
2026年度当初予算の3兆693億円と比べると約2.5倍の規模ですが、これは経費の増加というより、財政の「見える化」による構造変化です。従来は補正予算の段階で計上していた成長投資関連の経費を当初予算に組み込むことで、国民が年度の初めから予算の全体像を把握できるようにする狙いがあります。
高市早苗首相の「補正予算依存脱却」という財政方針を体現した形で、これにより経産省の年間の財政規模が初めて当初予算上で全貌を現すことになります。一部の事業は現時点で具体的な予算額を明記しない「事項要求」としており、年末の予算編成過程で検討が続けられます。
フィジカルAIと半導体に1.4兆円 2040年の世界市場獲得を目指す
新しい投資枠で最大の柱となるのが、AI・半導体分野への計1兆4342億円の要求です。中心的な事業は「フィジカルAI」の基盤モデル開発と、半導体の製造基盤強化です。
フィジカルAIとは、ロボットや機械を自律的に動かすAI技術のことです。工場の製造ラインや物流の自動化、医療現場への応用が期待され、2040年には世界市場が約60兆円規模に拡大するとの試算があります。政府は日本が製造業で蓄積してきた現場データと産業ロボット技術を強みとして活かし、2040年に世界シェア3割超・市場規模20兆円の獲得を目標に掲げています。
政府は2024年11月の経済対策でAI・半導体産業基盤強化フレームを策定しており、2030年度までの7年間に10兆円以上の公的支援を行い、10年間で50兆円を超える官民投資を促す計画を掲げています。今回の1.4兆円要求はこの計画の加速に向けた具体的な一歩です。
「フィジカルAIという言葉を初めて聞きました。日本の製造業のデータを活かせるなら国家戦略として正しい方向性だと思います」
「補正予算でこっそり使っていた分を当初予算に入れるのは透明性の向上として評価できます。内容も重要な投資です」
「レアアースへの6800億円という具体的な投資は重要です。中国依存のリスクを認識した正しい経済安全保障です」
「7.7兆円もの要求額、その一つ一つに数値目標と成果報告を義務付けてほしい。クールジャパン機構の二の舞は困ります」
「クールジャパン機構の予算を切って、AIや半導体に重点を絞るのは正しい方向性だと思う。今度こそ結果を出してほしい」
レアアース・ナフサ確保にも約9000億円 経済安全保障を強化
経済安全保障の観点から、重要鉱物の安定確保にも大規模な予算が盛り込まれています。レアアース（希土類）を含む重要鉱物の確保には約6800億円を計上しました。レアアースは先端技術に不可欠ですが、世界の精製量の大部分を中国が占めており、外交的リスクや供給途絶リスクを抱えています。
また、中東情勢の悪化に伴い供給が不安定となったナフサ（粗製ガソリン）の調達先多角化や、化学製品の在庫強化には約2200億円を盛り込みました。ナフサは石油化学製品の原料であり、供給途絶はプラスチックや合成繊維など幅広い産業に影響します。
中小企業支援には約9000億円を計上するほか、軍民両用品目の生産基盤強化やアニメなどコンテンツ産業支援も進める方針です。
巨額投資には明確なKPIを クールジャパン機構の失敗を繰り返すな
今回の概算要求で注目されるもう一つの点は、財政投融資においてクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）の予算要求を見送ったことです。CJ機構は2026年3月期の決算で累積赤字が540億円に膨らんでおり、廃止を含めた統廃合の検討が進んでいます。
クールジャパン機構の540億円の累積赤字は、KPI（達成目標指標）なき巨額の公的投資がいかに国民の資金を無駄にするかを示す典型例です。今回要求するAI・半導体・フィジカルAIへの1.4兆円、重要鉱物への6800億円といった大規模投資についても、「何を、いつまでに、どの水準まで達成するか」という具体的な数値目標と、定期的な進捗報告が不可欠です。
過去には液晶産業への官民投資で大規模な投資が実を結ばなかった例もあります。産業政策の成否は、戦略の正しさだけでなく、投資後の管理と評価の仕組みによって決まります。高市政権が掲げる「強く豊かな日本」を実現するためにも、今回の投資枠に対して国民が検証できるKPIを設定し、成果を開示することが求められます。
まとめ
・経産省の2027年度概算要求は約7兆7268億円で、2026年度当初予算の約2.5倍規模です。
・補正予算依存から脱却する高市首相の方針を踏まえ、従来は補正で計上していた成長投資を当初予算に盛り込んでいます。
・AI・フィジカルAI・半導体への重点投資に計1兆4342億円、重要鉱物（レアアース等）の確保に約6800億円、ナフサ確保・化学製品在庫強化に約2200億円を計上しています。
・累積赤字540億円のクールジャパン機構については財政投融資の要求を見送り、廃止の方向を示しました。
・7.7兆円規模の巨額投資が実を結ぶためには、明確なKPIの設定と成果の定期的な開示が不可欠です。
