赤沢亮正経産相が重要物資確保担当に就任　イラン情勢で石油・医療・農業を横断対応

赤沢亮正経産相が兼務

中東イラン情勢で「重要物資安定確保担当大臣」に就任　石油・医療・農業を横断対応

2026年3月30日、高市早苗首相は赤沢亮正経済産業大臣（自由民主党）を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したと発表しました。

緊迫するイラン情勢を受け、石油製品をはじめとする重要物資の供給不安が国民生活に直結する問題として浮上しており、政府は省庁横断の態勢で対応を本格化させました。

なぜ今、専任の担当大臣が必要なのか

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃に踏み切りました。この影響を受け、世界の原油輸送の約2割、日本の原油輸入の約9割が通過するホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、原油価格はWTI先物で一時1バレル120ドル近くにまで急騰しました。

ホルムズ海峡を通過するタンカーは1日120隻から約5隻へと激減し、ペルシャ湾には150隻以上が足止めされている状況です。日本の中東依存は極めて深く、状況の長期化は国民生活の根幹を揺さぶりかねません。

こうした非常事態に対応するため、高市首相は赤沢氏を専任の担当大臣に任命し、縦割りの壁を超えた一元的な指揮を取る体制を整えました。

「ガソリンだけじゃなくて灯油も上がってる。農家の燃料代が払えなくなったら食べ物の値段にも響くのに、もっと早く動いてほしかった」
「医療用のプラスチック製品が不足し始めているって聞いて怖くなった。点滴の袋とか注射器ってほとんど石油由来なんですね」
「数十年にわたる自民党のエネルギー政策の失敗がここで出てきたという感じ。脱中東依存を本気でやっていればこんな事態にならなかったのでは」
「担当大臣を新設するのはいいけど、具体的に何をするのかがよく見えない。国民への説明をもっと丁寧にしてほしい」
「石油備蓄があると言っても、実際の流通が目詰まりしているなら意味がない。現場へのきめ細かい対応が求められる」

赤沢大臣の具体的な役割と対応方針

赤沢氏は石油会社や石油製品会社との調整役を担い、厚生労働省と連携して医療用品に必要なプラスチックなど石油由来素材の流通円滑化に取り組むとしています。漁船や温室ハウス、バス・トラック運送などのインフラを維持するため、農林水産省や国土交通省とも対策を練ります。

赤沢氏は就任後の記者会見で、「国内では石油製品の必要な量は確保できている一方、供給の偏りや流通の目詰まりがある」と指摘しました。農林水産省や厚生労働省などの関係省庁から集まる供給要請を経済産業省が一括して集約し、横断的に対策を打ち出す仕組みを構築するとしています。

政府はすでに2026年3月19日から緊急的な激変緩和措置として、ガソリン小売価格を全国平均で1リットル当たり170円程度に抑えるための補助を実施しています。軽油・重油・灯油にも同額、航空機燃料には4割の補助を行っています。

しかし、現在の物価高はここ数十年にわたるエネルギー政策の失策が根底にあります。補助金という財政出動だけでは根本的な解決にはなりません。恒久的な対策として、中東依存からの脱却を本気で進める構造改革が急務です。

供給網（サプライチェーン）の「目詰まり」が現場で深刻化

ナフサ（原油を精製して作られる石油化学の原料）の調達先は中東が約4割を占めており、プラスチック製品などの川下在庫は国内需要の約2か月分が確保されています。政府は中東以外の米国・南米などからの輸入と国内精製で当面の安定供給を目指しています。

一方で、量の問題だけでなく、流通の問題が現場では深刻です。赤沢氏は記者会見で、運送業者や農漁業に使う燃料が行き届いていないケースが見受けられるとした上で、「不便や不都合をきちっとつぶしていきたい」と述べました。

赤沢経産相は2026年3月30日の衆院予算委員会で、中東情勢の緊迫が中長期に及ぶ可能性を念頭に、石油の需要抑制策を検討する考えを示しました。「原油以外のエネルギー源も多角化しながら安定調達に努める」とも述べています。

「調達先の多角化」と中長期課題—脱・中東依存は急務

高市首相はトランプ米大統領との会談で、日本が米国から調達する原油を共同備蓄する事業の実現を提案しました。これは調達先の多様化という観点から、日本およびアジアのエネルギー安定供給につなげる狙いがあります。

日本の原油輸入の約94%は中東地域に依存しており、そのタンカーの約8割がホルムズ海峡を通過します。ホルムズ海峡が完全封鎖された場合、日本経済への打撃は避けられません。

調達先の多角化は長年にわたって課題とされてきたにもかかわらず、有効な手が打たれてこなかったのが実態です。今回の危機は「備えの甘さ」を改めて突きつけるものです。赤沢担当大臣のもとで具体的な成果指標（KPI）と期限を伴った政策が実行されるかどうか、国民の監視が欠かせません。