核のごみ処分場、南鳥島で文献調査へ　赤沢経産相が小笠原村に申し入れ

全島が国有地の無人島を候補に

南鳥島は東京から約1950キロメートル離れた日本最東端の島で、面積は約1.51平方キロメートルです。現在、海上自衛隊や気象庁、国土交通省の職員約25名が駐在していますが、一般住民は居住しておらず、全島が国有地となっています。

赤沢経産相は記者会見で、南鳥島について科学的特性マップで好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域であり、地上施設を設置できる未利用地が存在し、全島が国有地であることを選定理由として説明しました。3日午後には資源エネルギー庁の吉村一元エネルギー地域政策統括調整官が父島にある小笠原村役場で渋谷正昭村長と面会し、申し入れ書を手渡す予定です。

文献調査は処分地選定の第1段階にあたり、地質図や学術論文などの文献やデータを机上で調査し、火山活動や断層の有無、地層の安定性などを確認します。調査期間は約2年で、受け入れた自治体には最大20億円の交付金が支払われます。

進まない処分場選定、わずか3自治体のみ

日本では原発の使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル放射性廃棄物を地下300メートル以上の深さに埋めて処分する計画を進めています。放射能が安全なレベルまで下がるには数万年以上かかるとされ、最終処分場の選定は喫緊の課題です。

しかし、2002年から始まった自治体の公募方式では、応募する地域はほとんどありませんでした。2020年11月に北海道の寿都町と神恵内村で文献調査が始まり、2024年6月には佐賀県玄海町でも調査が開始されましたが、それ以外に手を挙げる自治体は現れていません。

国民の声も厳しいものがあります。

「核のごみ処分場、結局どこも引き受けたくないよね」
「交付金目当てで安全性は二の次になってないか心配」
「原発動かすなら処分場も決めないとダメでしょ」
「無人島だから押し付けるって発想が透けて見える」
「将来世代にツケを回すのはもうやめてほしい」

経済産業省と原子力発電環境整備機構は過去5年間で全国100か所以上で説明会を開催してきましたが、関心を示す地域は限定的でした。海外で最終処分場が決まった国では10件程度の候補地から1件に絞った経緯があり、専門家は複数の候補地を同時並行で調査する必要性を指摘しています。

原発再稼働進む中、処分問題は待ったなし

現在、日本全国の原発には使用済み核燃料が計約1万9000トン貯蔵されています。再処理の過程で出る廃液をガラスと混ぜて固めたガラス固化体は2530本に達し、再処理していない廃棄物を含めると2万7000本相当になります。国が計画する最終処分施設では4万本以上を処分する想定です。

政府は脱炭素化やエネルギー安定供給のため原発の最大限活用を掲げており、原発の再稼働が進んでいます。しかし、核のごみの処分場所が決まらないまま原発を稼働し続けることには批判も根強くあります。かつての計画では2033年から2037年ごろに最終処分を開始するとしていましたが、現段階では全く見通せていません。

今回の南鳥島への申し入れについて、経産省は申し入れ後に村民向けの説明会を早期に開催する方針を示しています。ただし、文献調査から次の段階である概要調査に進むには都道府県知事や市町村長の意見を聴き、十分に尊重しなければならないと法律で定められています。

北海道の2町村では2024年11月に文献調査報告書が提出されましたが、北海道知事は概要調査に慎重な姿勢を示しており、次の段階に進めるかは不透明です。佐賀県知事も県内での最終処分場受け入れについて否定的な見解を示しています。

無人島である南鳥島は住民の反対運動が起きにくいという利点がある一方で、本土から遠く離れた立地や輸送の困難さなど、実際の処分場建設には多くの課題が予想されます。今後の調査の行方と、日本のエネルギー政策における核のごみ処分問題の解決策が注目されます。