立民・安住淳氏の辺野古発言、沖縄県連が抗議！発言撤回求める

沖縄県民を侮辱

立民・安住氏の辺野古発言、沖縄県連が抗議

2026年1月21日、立憲民主党（立民）の安住淳幹事長が沖縄県の米軍基地移設問題に関して発言した内容が波紋を広げている。安住氏は19日の記者会見で、新党「中道改革連合」の綱領発表に際し、名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設について「現実的には移設をストップすることは難しい」と発言した。しかし、この発言に対し、沖縄県連は21日に抗議文を提出し、発言の撤回を求めた。

安住淳氏の発言を受けて沖縄県連が反発

沖縄県連副代表の仲村未央県議は、安住氏の発言に強い怒りを示した。仲村氏は会見で「安住さんの心ない発言で傷ついた」とし、「沖縄県民として非常に侮辱を感じた。今回の発言は許しがたい」と語った。さらに、県民が失望し、「有権者を失望させることになり、大きなダメージだった」とも述べ、安住氏の発言が沖縄に与えた影響を指摘した。

沖縄県民にとって、辺野古移設問題は非常に敏感で重要な問題だ。特に、県内の基地負担軽減を求める声は根強く、移設に賛成する人々は少数派となっている。そのため、安住氏の発言は、沖縄の有権者に対する大きな無理解と受け取られた。

安住氏、発言を撤回し謝罪

安住氏は20日、19日の発言について「言葉足らずだった」と謝罪し、「中道として移設に関する整理はまだできていない」と述べた。これに対して仲村氏は、「発言を撤回してもらわないと話にならない」と強調し、謝罪だけでは不十分だとした。沖縄県連は引き続き、立民が辺野古移設中止の方針を堅持するよう求めている。

辺野古移設を巡る立民と県連の見解の違い

立民はこれまで、辺野古移設に反対し、工事中止を求める立場を取ってきた。しかし、安住氏が発表した新党「中道改革連合」の政策で「現実的には移設をストップすることは難しい」としたことは、県連にとって受け入れがたい内容であった。沖縄県連は党としての見解を再確認し、辺野古移設反対を明確にするよう求めている。

辺野古移設問題を巡っては、2025年12月に公明党の斉藤鉄夫代表が、国が沖縄県の反対を無視して軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する「代執行」を行い、大浦湾側で工事が始まった。これに対して沖縄県内では強い反発の声が上がり、政治的な対立が激化している。

沖縄で波紋を広げる安住氏の発言

安住氏の発言は、沖縄での波紋を広げ、今月25日に行われる名護市長選や来月8日の衆院選に向けて、立民の沖縄県内での支持に影響を与える可能性がある。沖縄の有権者に対して、立民がどのように対応するのかが注目されており、県内での選挙戦において重要な局面を迎えている。

沖縄の基地問題は、単なる地域の問題にとどまらず、全国的な政治課題となっている。沖縄の基地負担を巡る議論が今後の選挙戦や政治動向に大きな影響を与えることは間違いない。

「安住さん、何を考えて発言したんですか？沖縄を侮辱するような言葉は許せません。私たちの声が届かないと思っているのでしょうか？」
「辺野古移設の問題、これ以上進めるわけにはいかない。沖縄の声を無視する発言に怒りを感じます」
「立民の安住幹事長、沖縄の人々の思いを理解していないんでしょうか？辺野古移設の問題は重大な課題です」
「沖縄のために立ち上がるべき立民が、こんな発言をするとはがっかりです。ちゃんと反省して、沖縄県民に謝罪すべきです」
「安住幹事長が辺野古移設に賛成する発言をすることで、沖縄の人々がどれほど傷ついたか、理解してほしいです」