訪問介護・通所介護に最大50万円の補助金支給　猛暑対策も考慮　厚労省発表

訪問介護・通所介護に最大50万円の新たな補助金　猛暑対策も考慮

2026年1月14日、厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1461を発出し、今年度の補正予算による介護現場への補助金支給に関する交付要綱・実施要綱を周知しました。補助金は訪問介護や通所介護といった在宅サービスを提供する事業所を対象に、インフレ対策や災害対策、そして過酷な環境下での移動負担を軽減するために支給されます。

今年度の補助金は、最大50万円まで支給されることが決定しました。支給対象となるのは、物価高騰や猛暑・豪雨・豪雪などの厳しい自然環境の影響を受ける介護事業所です。この支援により、移動に伴う経費や環境改善を図るための備品購入が補助されます。

支給対象となる介護事業所

補助金の支給対象となるのは、訪問介護および通所介護の事業所です。訪問介護の事業所では、月間の訪問回数に基づき、最大50万円の補助が支給されます。事業所の規模に応じて、20万円から50万円の範囲で支給額が決まりますが、同一建物減算が適用される集合住宅に併設された事業所は一律20万円となります。

通所介護事業所に対しては、利用者の規模（月間の延べ利用者数）に応じて、20万円から40万円が支給されます。これらの支給額は、昨年4月から9月までのサービス提供分に基づいた平均で判断されることになります。

補助金の使途と支給対象

補助金は、移動に伴う経費や環境改善を目的とした備品の購入費用として利用できます。具体的な支援内容には、燃料費、有料道路の通行料に加え、ネッククーラーや冷感・防寒ポンチョ、スポットエアコン、サーキュレーター、スタッドレスタイヤの購入費が含まれます。

また、災害時のサービス継続に向けた備品購入も支援対象です。ポータブル発電機や簡易トイレ、飲料水や食料品、衛生用品なども補助金の対象となります。これにより、災害時の介護サービスを維持するための準備が整えられ、事業所は予期せぬ状況に備えることができます。

申請方法と受付窓口

補助金の申請は、各都道府県を通じて行われます。申請は原則として法人本部などが複数の事業所をまとめて一括申請できる形となっています。申請受付期間や必要書類については、各都道府県からの案内を待つ必要があります。

厚生労働省は、補助金の早期支給を呼びかけており、事業者は各自治体から提供される情報を注視する必要があります。補助金の申請に関する詳細は、専用の電話窓口（050-6875-3573）で相談を受け付けており、事業者にとっては心強いサポートとなるでしょう。

「猛暑や豪雨の影響で訪問介護スタッフの負担が大きくなっていましたが、今回の補助金支給で少しでも負担が軽減されることを期待しています。」
「事業所としては、冷感グッズやスポットエアコンの導入が助かります。これで利用者とスタッフの両方が安心してサービスを受けられます。」
「地域包括支援センターとして、介護事業所の支援が必要だと感じていたので、この補助金は非常にありがたいです。」
「猛暑の中で移動することが多く、スタッフが疲弊していましたが、この補助金で環境を整えることができると思うと安心です。」
「災害時の備えも重要なので、ポータブル発電機などの購入を補助してもらえるのは非常に有益です。」

まとめと今後の展望

今回の補助金は、訪問介護や通所介護を行う事業所にとって大きな支援となります。過酷な気象条件やインフレの影響を受けながらも、介護サービスの提供を継続するためには、このような支援が欠かせません。各事業所は、補助金の使途を最大限に活用し、利用者やスタッフが安心してサービスを受けられる環境を整えることが求められます。

厚生労働省は、今後も災害や気候変動に対応するための支援策を強化し、介護現場の負担軽減に向けた取り組みを進めていくことが期待されます。事業者は、各自治体からの案内を注視し、適切な申請手続きを行うことが重要です。