外国人高齢者23万人に急増も年金納付率49%無年金で生活保護依存の懸念

急増する外国人高齢者と年金未納問題

在留外国人の高齢化が急速に進んでいます。65歳以上の外国人高齢者は2026年1月時点で約23万人に達し、10年前と比べて約1.5倍に増加しました。特に日系ブラジル人の高齢化は深刻で、1990年の改正入管難民法施行により就労制限なしで在留が認められた日系ブラジル人は、2026年6月末時点で約21万人が在留していますが、そのうち65歳以上の高齢者が約1万6000人と10年前の約3倍に増加しています。

シノハラさんは1998年に45歳で来日し、群馬や埼玉、静岡などの部品組立工場を転々としました。「出稼ぎですぐ帰るつもりだったので、将来のことは考えていなかった」と振り返ります。日本語がほとんど話せず、年金制度への理解も不足していたため、国民年金に加入しませんでした。

現在、シノハラさんは民間施設「リスタートコミュニティ」で月3万5000円(食費やインターネット代込み)を支払いながら、家屋解体のアルバイトで生計を立てています。しかし「昔のように体が動かなくなってきた」と不安を募らせています。

「年金払ってない外国人が生活保護もらうなんて、日本人が馬鹿を見るだけじゃないか」
「真面目に年金払ってきた日本人より、払わなかった外国人の方が得するのはおかしい」
「将来のこと考えず日本に来て、困ったら税金で助けてくれって、それは通らないでしょ」
「制度を理解させる努力も必要だけど、最終的には本人の責任だと思う」
「無年金で高齢になったら生活保護に頼るしかない。誰がその費用を負担するのか」

生活保護への流入が懸念される

施設責任者で日系ブラジル人のトリイ・ミチコさん(61歳)は「無年金の人や、納付期間が短く受給額が少ない人は少なくない」と指摘します。国民年金を受給するには10年以上の納付期間が必要ですが、外国人労働者の多くは短期的な出稼ぎ目的で来日するため、受給資格を得られないケースが多いのです。

問題は、こうした無年金の外国人高齢者が収入を失った際、生活保護に頼らざるを得なくなることです。2023年度の統計によると、生活保護を受給する世帯のうち外国籍世帯は約4万7000世帯で、全体の2.9%を占めています。人道的な観点から1954年の旧厚生省通知に基づき、永住者や定住者などの在留資格を持つ外国人には生活保護が支給されていますが、その財源は日本の税金です。

外国人の国民年金納付率が低い背景には、日本語の問題や制度への理解不足があります。しかし、日本に住む20歳以上60歳未満の外国人には、国民年金への加入義務があります。にもかかわらず納付率が49.7%にとどまるのは、制度の周知不足だけでなく、「すぐに帰国するつもりだった」という外国人労働者側の意識の問題もあります。

法整備の不備と自己責任の境界

この問題を放置すれば、年金を納付しなかった外国人労働者が高齢化し、生活保護受給者として日本の社会保障制度に依存する事態が拡大します。真面目に年金保険料を納めてきた日本人にとって、これは不公平感を生む要因となるでしょう。

解決策として、まず外国人労働者を雇用する企業に対し、厚生年金への加入を徹底させる必要があります。厚生年金であれば保険料が給与から天引きされるため、未納を防ぐことができます。また、国民年金については、市区町村や年金事務所が外国人向けに多言語で制度を説明し、加入を促進すべきです。

さらに重要なのは、年金を納付しなかった外国人に対する生活保護支給の厳格化です。日本で働いて収入を得ていたにもかかわらず、将来設計を怠った結果、生活保護に頼るというのは、自己責任の原則から逸脱しています。少なくとも、年金未納を理由とした生活保護申請については、本国への帰国支援を優先するなどの措置を検討すべきでしょう。

外国人労働者は日本経済を支える重要な存在です。しかし、年金制度への加入を義務付けながら納付率が半分以下という現状は、制度の不備と言わざるを得ません。将来的に無年金の外国人高齢者が増加し、生活保護費が膨張すれば、日本の社会保障制度そのものが揺らぎかねません。

外国人労働者の受け入れには、厳格な法整備と自己責任の原則の徹底が不可欠です。「知らなかった」「理解できなかった」では済まされない問題であり、早急な対策が求められています。