自民地方議員166人が土葬推進に反論　火葬原則堅持を国に要望

土葬墓地問題で自民地方議員が火葬原則堅持を国に要望

自民党の地方議員有志166人が2025年12月18日、イスラム教徒（ムスリム）向け土葬墓地の制度的な拡充・推進に強く反対し、日本の火葬原則を守るよう求める要望書を国に提出しました。提出先は仁木博文厚生労働副大臣と若山慎司内閣府政務官で、党本部の有村治子総務会長、小林鷹之政調会長にも報告されています。彼らは「地下水汚染や環境負荷、地域住民の不安、土地利用の硬直化など多方面に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示しました。 火葬が日本社会で確立した葬送方法であるとの認識を重視し、現行の火葬原則の堅持を求めています。

要望書の中身は①制度的な土葬拡充を行わない②例外措置の拡大を認めない③外国人が滞在中に死亡した場合、遺体を母国へ送還する方針の徹底④永住許可申請時に火葬受容の意向書提出を求める⑤地下水保全が不可欠な地域で規制・禁止措置を明文化する――の五点です。提出側は「土葬墓地の推進は社会的摩擦や嫌悪感を生じさせ、地域対立を生むおそれがある」と強調しています。

「日本は火葬が常識です、社としても火葬を守るべきです」
「土葬対応は地域住民の不安を増幅させるだけです」
「環境保全を無視した墓地整備は受け入れられません」
「土地利用に制約を課す制度は本末転倒です」
「外国人の葬送基準を変えるべきではありません」

これらはSNS上で見られた自民支持層や地域住民の声です。読者の間では火葬原則支持の立場が多く見られます。

大分県を巡る土葬整備の動きと対立

この動きは大分県日出町で提案されたイスラム教徒向け大規模土葬墓地計画を巡る議論が発火点です。大分県杵築市の自民市議団は11月に「国が責任を持ち複数地域で土葬対応可能な墓地を確保・整備すべき」と国に要望書を提出していました。大分3区選出の岩屋毅前外務大臣が支援したとされ、党内で賛否が表面化しています。

自民党内では、土葬の是非が明確な党方針として示されておらず、対立が生じています。反対側の議員は「日本全国の話にするべきではない」と主張し、特定地域の課題を全国政策レベルに拡大することに慎重です。対照的に岩屋前外相側は「基本方針やガイドラインを国で検討するべき」と述べています。

日本では墓地埋葬法により土葬は例外的に認められていますが、衛生上の理由から多くの自治体が条例で禁止しており、火葬率は約99.98％に達します。こうした現状を基盤に、地方議員側は「火葬を変えるべきではない」と主張しています。

火葬文化と社会的議論の今後

日本社会では長年、火葬が主流となってきました。文化的背景に加えて、衛生面や土地利用の効率性などから、火葬が圧倒的に支持されています。一方でイスラム教徒にとって火葬は宗教的禁忌であり、母国の慣習を尊重する声を上げる人々もいます。現状では全国に土葬可能な墓地は数カ所に限られ、必要性が指摘されています。

これに対し、提出側の議員らは「死を前提とした滞在ではない」と強調し、就労目的の中長期在留者増加を背景に「土葬対応は移民受け入れにつながる」との懸念を示す一部の意見もあります。

政府としては、現時点で土葬禁止方針を示してはいませんが、自治体ごとの判断に委ねられているため、議論の行方を注視する必要があるとの立場を示しています。