介護2割負担拡大案に反発強まる 物価高騰中の負担増に慎重意見続出

介護2割負担拡大案　社保審部会で慎重・反対意見続出

物価高騰の中での負担増、反発の声

2025年12月1日、厚生労働省は介護保険部会で、介護サービスの利用者に対する負担額を2割に引き上げる案を示しました。これに対し、部会の委員からは慎重や反対の意見が相次ぎ、特に物価高騰の影響を受けている高齢者層からの反発が強まりました。この案は、介護サービスの負担額が増加することで、特に年金収入が少ない高齢者に対する家計圧迫が懸念されています。

2割負担対象の拡大案

厚労省は、介護サービス利用料の2割負担を適用する所得基準を引き下げ、現在の280万円から段階的に減額する案を提示しました。具体的には、所得基準を240万円、250万円、260万円、230万円とし、それぞれに対応する負担対象者数は、約13万人、21万人、28万人、35万人と予想されています。これにより、現在の負担対象者に加えて、新たに負担が増える高齢者層が拡大します。

厚労省は、この案に対して「当分の間」負担増の上限を月額7,000円に抑える措置を講じるとしていますが、依然として家計への影響は避けられないとされています。特に、2割負担が本格的に始まった場合、月額負担は最大で2万2,000円、年額で26万4,000円に達する見込みです。このような負担増は、特に所得の低い高齢者にとっては大きな経済的圧迫となります。

配慮措置に対する懸念

また、負担増を抑えるための「配慮措置」も併せて示されています。預貯金などが一定額未満の高齢者については、申請を行うことで1割負担に戻す措置が提案されています。しかし、この措置に対しては、自治体における事務負担の増加を懸念する声が上がっています。特に、金融機関に照会して高齢者の預貯金額を確認する手続きが必要となるため、手続きの煩雑さや自治体の業務量の増加が問題視されています。

委員からの反対意見

社保審部会の委員からは、負担増に対する慎重な意見が続出しました。特に物価高騰や年金収入の低さを背景に、負担増が家計に大きな影響を与えることへの懸念が強く表れました。「介護負担を増やすことは、生活の質を下げることにつながる」といった声があり、現在の経済状況においては負担増が高齢者の生活をさらに困難にする可能性が指摘されています。

さらに、介護サービスの利用が必要な高齢者層の中には、十分な収入がない人々も多く、2割負担が導入されることによって、実際に必要な介護サービスを受けることができなくなるリスクが懸念されています。特に、低所得の高齢者が介護サービスを削減せざるを得ない状況が生まれる可能性があり、社会的な課題を引き起こす恐れがあります。

今後の議論の行方

今回の提案は、今後の社会保障改革において大きな議論を呼び起こすことが予想されます。厚労省は、物価高騰などの社会情勢を踏まえて、適切な配慮措置を講じることが必要だとしていますが、今後も慎重な議論が続くことは必至です。特に、高齢者の生活を守るために、介護保険制度のあり方をどうするかが焦点となるでしょう。

SNSでの反響

介護負担増の案に対するSNS上での反応は多岐にわたりますが、特に反発が強いのは物価高騰の中での負担増に対する不満です。多くの投稿が、政府の対応に対する疑問や、介護サービスへのアクセスが難しくなることへの懸念を表明しています。

「介護の負担を増やすなんて、生活に直結する問題。どうか高齢者の負担を考えてほしい。」
「2割負担が拡大することになれば、今まで以上に介護サービスを受けられない高齢者が増える。」
「物価高騰の中での負担増には、反対の声が広がっている。」

これらの声は、今回の案に対する不安や反対の意見を反映しており、社会保障改革の進行に影響を与える可能性があります。


厚生労働省が提示した介護サービスの2割負担拡大案は、負担が増える高齢者層に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、所得基準を引き下げることで、新たに負担が生じる人数が増加することが予想され、物価高騰の中での負担増に対する反発が強まっています。また、配慮措置に関しては、自治体の事務負担増加が懸念されており、今後の議論が注目されます。