上野賢一郎厚労相が土葬禁止を否定　梅村みずほ議員が「発想が平和」と痛烈批判

上野厚労相「土葬禁止考えず」答弁で波紋

住民不安に寄り添わない「平和な発想」を梅村議員が痛烈批判

上野賢一郎厚生労働大臣は2025年11月27日の参院厚生労働委員会で、イスラム教徒の土葬墓地問題について「現在、土葬を禁止するということは考えていない」と答弁した。参政党の梅村みずほ氏から土葬の原則禁止を求める質問に対し、上野氏は自治体判断に委ねる従来の方針を繰り返すにとどまった。この答弁を受け、梅村氏は上野氏の「発想が平和だ」と痛烈に批判し、住民不安に向き合わない政府の姿勢を厳しく問い詰めた。

日本の火葬率99.98％という現実と土葬墓地拡大の懸念

厚労省は日本の火葬率が令和6年度で99・98％だと説明しており、世界一の水準に達している。一方で在日ムスリムは約20万人存在し、ムスリム専用墓地は全国でも10ヵ所程度しかない深刻な不足状況にある。

梅村氏は質疑で、日本の特殊な環境を踏まえた土葬規制の必要性を強調した。「日本は湿度が高くて国土が狭い。災害は激甚化・頻発している。土葬墓地が広がると、大災害が起きたときに遺体が露出するかもしれない」と指摘し、公衆衛生上のリスクを訴えた。

「なんで土葬なんて認めるの？日本の文化に合わないでしょ」
「住民の不安を無視して進めるのはおかしい」
「外国人のために日本人が我慢するっていうのは本末転倒」
「災害時の遺体露出とか考えただけで怖い」
「水質汚染が心配なのは当然。農業にも影響するし」

大分県日出町問題が象徴する地方自治体の苦悩

現在、大分県日出町でイスラム教徒の土葬墓地計画が住民との対立を続けており、この問題が全国の自治体が直面する課題を象徴している。別府ムスリム教会が日出町に土葬墓地を整備する計画について、地元住民が反対し、隣接する杵築市の住民からも驚きや反対の声が上がっている状況だ。

梅村氏は地方自治体の板挟み状況を明確に指摘した。「地方としては、法律上、土葬もできるという立てつけなので、地方の裁量でできてしまう。でも、住民の不安の声と、外国人からの要望の間で板挟みになる」と述べ、国としての明確な方針が必要だと訴えた。

欧米の経験から学ぶべき統合問題への警鐘

梅村氏は質疑の中で、土葬墓地問題が単なる宗教的配慮の問題ではなく、より深刻な社会統合の課題であることを示唆した。「周辺住民から地下水、農業用水への影響を懸念する声、墓地が呼び水となってムスリムの集住を招くという懸念の声が届いている」と紹介し、住民の不安が水質汚染だけでなく地域社会の変化にも及んでいることを明らかにした。

特に注目すべきは、梅村氏が「ムスリムと既存社会の問題は、欧米から学ばないといけない」と述べた点だ。欧米諸国では移民・難民の大量流入により社会統合に深刻な問題が生じており、日本も同様の轍を踏まないよう事前の対策が必要だとの認識を示した。

政治的リーダーシップの欠如を厳しく批判

梅村氏は上野氏の消極的な答弁に対し、政治家としての責任を厳しく追及した。「遠き慮り無ければ必ず近き憂い有り」という論語の一節を引用し、「政治は、遠く先々のことを考え、今やらなければならないことを考える必要がある」と指摘した。

さらに、「今、何に国民が関心を寄せ、不安を抱いているのか。悠長にしている場合ではない」と強調し、住民の切実な懸念に寄り添わない政府の姿勢を痛烈に批判した。最終的に梅村氏は「法律で、国会議員、政治側が態度を示す必要がある」と述べ、明確な政治判断を求めた。

これに対し上野氏は「地域の実情を踏まえつつ、それぞれの自治体において検討をお願いできればと考えている」と述べるにとどまり、具体的な解決策を示すことはできなかった。この問題は今後も国会での重要な論点となることが予想され、政府の対応が注目される。