訪日外国人医療費不払い対策を大幅厳格化、情報把握基準を20万円から1万円に引き下げ

政府、訪日外国人の医療費不払い情報把握を1万円以上に厳格化

政府は訪日外国人の医療費不払い対策を厳格化するため、情報把握の対象となる不払い額の基準を現在の20万円以上から1万円以上に大幅に引き下げる方針を固めました。2025年11月26日に開かれた自民党の外国人政策に関するプロジェクトチームの会合で素案が明らかになり、2026年度から新たな基準での運用を開始する予定です。

現在は20万円以上の不払いがあった外国人の情報を厚生労働省と出入国在留管理庁が共有し、入管庁が入国審査に活用しているシステムがありますが、これを20分の1の金額まで引き下げることで、より厳格な管理体制を構築します。

高市首相の指示で対策強化へ

高市早苗首相は2025年11月4日に開かれた外国人政策の関係閣僚会議で厳格化の検討を指示していました。首相は会議で「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と語り、2026年1月をめどに基本方針をまとめるよう指示しました。

厚労省によると、不払いがあった場合に医療機関が厚労省のシステムに登録し、その情報を入管庁に共有。入管庁は入国審査に活用している現在の仕組みを、厚労省はシステムを改修し、2026年度中に1万円以上の不払い情報を把握できるようにする方針です。

「1万円でも不払いしたら入国拒否って、ちょっと厳しすぎない？」
「でも医療費踏み倒して帰国する人が多いから、仕方ないかも」
「風邪で病院行っても1万円はかかるから、かなり厳格になるね」
「外国人の医療費問題、ついに本格的な対策が始まるのか」
「観光立国を目指すなら、もう少し寛容でもいいような気がするけど」

中長期在留者への拡大も検討

不払い情報の把握については、訪日外国人だけではなく、中長期在留者を対象に含めることも検討されている状況です。関係者によると「2027年度から対象を中長期在留者にも拡大し、不払い情報を入国審査のみならず、在留審査でも活用する」ことも示されたとのことです。

上野賢一郎厚生労働相は11月4日の記者会見で、外国人の国民健康保険の滞納情報を在留資格審査に使う仕組みについて、2027年6月に開始するよう準備を進めると表明しており、医療費不払いと社会保険料滞納の両面から外国人の在留管理を厳格化する方針が明確になっています。

外国人医療費問題の現状

厚生労働省の調査によると、2023年9月の期間において外国人患者の受け入れがあった2813病院のうち、516病院について外国人患者の未収金が報告されており、外国人患者の受け入れ報告のあった病院の18.3％に当たる深刻な状況です。

未払い金が発生した病院の平均未払い件数は平均3.9件、総額が平均49.6万円となっており、1件あたりの未払い金額の大半は5万円以下ですが1800万円以上のケースも報告されているなど、金額の幅が広いことも問題となっています。

訪日観光客の本心は「そんなに高いなら、治療しなくてよかった」というもので、「支払いの意思がない」のではなく、しくみを知らないだけという文化的な背景もあります。日本では治療を受けたあとに医療費を払うが、訪日観光客で圧倒的No.1を占める中国では、まったく逆で治療の前にまずお金を支払うという制度の違いも未払いの一因となっています。

効果と課題

2021年5月10日から20万円以上の医療費不払いの経歴がある訪日外国人の情報を収集し、出入国在留管理庁へ提供する仕組みが開始しており、今回はその基準をさらに厳格化する措置です。

厚労省の調査によれば、2023年度末時点で国保に加入している外国人は約97万人で全体の4％を占める。しかし納付率は63％にとどまり、日本人を含む全体の93％を大きく下回る状況があり、制度の公平性確保が課題となっています。

政府は2026年度に自治体・入管システムの連携を整備し、2027年度（6月頃）から実際の審査運用に反映する見込みを示しており、外国人の医療費および社会保険料の支払い状況を一元的に管理する体制が構築される予定です。

今回の措置により、訪日外国人や在留外国人にとって日本での医療費支払いの責任がより重くなる一方で、医療機関の経営安定化と制度の公平性確保が期待されています。