沖縄県議会に新会派「立憲・無所属の会」発足、与野党同数に 鉄軌道政策で一致も数合わせとの批判

沖縄県議会で2026年1月6日、新たな与党会派「立憲・無所属の会」が発足しました。立憲民主党の県議など5人で構成していた「おきなわ新風」に、中立会派「無所属の会」から當間盛夫議員氏と大田守議員氏の2人が合流し、議席数は7となりました。

沖縄県議会事務局が1月5日に発表したもので、会派長には仲宗根悟氏が就任します。仲宗根氏は「お互いの政策面で共通点・一致点を見出して、県民の有益になるであろうというところから、お互いにコミュニケーションを取ってきてここまで来た」と説明しています。

鉄軌道政策での一致が合流の理由

合流の理由について、両会派は主に鉄軌道をはじめとする公共交通政策の面で考えが一致したと説明しています。當間盛夫氏は「政策の対立はなかった」と述べ、公共交通の拡充に意欲を示しました。

「鉄軌道で一致したって選挙対策でしかない」
「公共交通の話なんて何十年も前から出てるのに進んでない」
「与党の議席数を増やすための数合わせにしか見えない」
「鉄軌道が本当に実現できるなら誰が組んでも同じこと言うでしょ」
「結局は玉城知事を支えるための会派再編じゃないの」

しかし、鉄軌道計画は内閣府が2012年度から調査を続けているものの、2024年度の調査では費用便益比が0.7となり、開業後40年間の累積赤字額は5420億円に膨らむ見通しです。実現性が極めて低い政策を理由に会派を組むこと自体が、県民への誠意に欠けていると言わざるを得ません。

与野党同数となった県議会の構図

この合流により、2024年6月の県議選以降少数だった与党は21人となり、野党の自民会派と同数になりました。沖縄県議会の定数は48人で、過半数は25議席です。

2024年6月16日に実施された第14回県議会議員選挙では、玉城デニー知事氏を支持する県政与党が大敗しました。立憲民主党や共産党が議席数を減らし、与党勢力は過半数を割り込みました。一方、野党の自民党は候補者全員が当選して改選前議席を上回り、野党・中立勢力が28議席で過半数を奪取しました。

當間盛夫氏と大田守氏は、2024年6月の県議選では日本維新の会から出馬して当選していました。しかし2025年8月26日に維新に離党届を提出し、中立会派「無所属の会」を結成していました。

数合わせの会派再編では県政は前に進まない

今回の会派合流は、表向きは鉄軌道政策での一致を理由としていますが、実態は与党勢力の議席数を増やすための数合わせに過ぎません。當間氏と大田氏は、わずか半年前には日本維新の会として選挙を戦い、その後離党して中立会派を組み、今度は与党会派に合流するという短期間での立場変更を繰り返しています。

このような政治姿勢は、有権者に対する背信行為です。2024年6月の県議選で投票した有権者は、両氏が維新の候補として掲げた政策を支持したはずです。それがわずか数か月で与党会派に合流するのであれば、選挙で示された民意を無視することになります。

鉄軌道政策についても、実現性の乏しい計画を錦の御旗として掲げているだけで、具体的な工程表や財源確保の方策は一切示されていません。玉城知事氏が1期目から8年間掲げ続けながら何の進展もなかった政策を、今さら会派合流の理由にすることに何の意味があるのでしょうか。

県民不在の議席数確保ゲーム

與野党同数という構図は、一見すると議会の緊張感を生み出すようにも思えますが、実際には県政運営の停滞を招く可能性が高いでしょう。知事提出の議案が否決されるリスクが常につきまとい、重要な政策決定が先送りされる恐れがあります。

2026年秋には知事選が控えています。今回の会派合流は、知事選に向けて与党勢力の結束を演出し、玉城知事氏の3期目出馬を後押しするための布石と見るのが自然です。しかし、県民が本当に求めているのは、議席数を巡る政治ゲームではなく、県民生活を改善する具体的な政策の実行です。

鉄軌道計画、子どもの貧困対策、基地問題など、沖縄県が抱える課題は山積しています。これらの課題解決に向けて、会派の枠を超えて建設的な議論を重ね、実効性のある政策を打ち出していくことこそが県議会の責務です。

選挙対策としての会派再編や数合わせに終始するのではなく、県民のための政治を実現することが求められています。沖縄県議会には、真に県民の利益を最優先に考えた議会運営が期待されます。