古屋圭司選対委員長、自民単独過半数233議席目標を表明、衆院選2026

自由民主党(自民党)の古屋圭司選対委員長氏が2026年1月31日、公示を目前に控えた衆議院選挙の議席目標を明らかにしました。古屋氏は選挙戦略を率いる選対のトップとして、自民党単独で過半数233議席の確保を第一目標とし、さらに連立相手の日本維新の会(維新)との合計で絶対安定多数261議席を目指す姿勢を打ち出しています。

一方、中道改革連合の河西宏一共同選対委員長氏は、236人の候補者を擁立し比例代表で第1党となることを掲げています。2026年2月8日の投開票日に向けて、各党の議席目標が出そろい、選挙戦が本格化しています。

自民党が掲げる段階的な議席目標

古屋選対委員長氏は衆院選の議席目標について、まず自民党単独で過半数233議席を確保し、維新との連立で安定多数243議席、さらに絶対安定多数261議席を狙う三段階の戦略を示しました。

安定多数とは、17の常任委員会の委員長ポストを確保したうえで、野党と同数以上の委員数を得るために必要な議席数です。絶対安定多数はそれを上回り、委員数でも野党を超える水準を意味します。安定した国会運営には、法案審議を円滑に進められる議席の確保が欠かせません。

2026年1月23日の衆院解散時点で、自民党は196議席、維新は34議席で、連立与党の合計は230議席でした。過半数の233議席にわずかに届かず、高市早苗首相氏は「過半数を下回った場合は即刻退陣する」と明言していました。

「自民が単独過半数取れなければ政権交代だよね」
「維新との連立が本当に安定するのか疑問だけど」
「過半数割れなら退陣って言ってるし、選挙結果次第では政局激変だな」
「安定多数とか絶対安定多数とか、何が違うのかよくわからんけど重要らしい」
「高市さんが女性初の首相になって数カ月で選挙か、勝負どころだね」

維新との連立に一本化、他党との連携は否定

古屋氏は衆院選後の政権枠組みについて、維新との連立が大前提と強調し、他の政党との連立は一切考えていないと断言しました。

自民党と維新は2025年10月に連立政権樹立で合意し、高市内閣が発足しました。ただし維新は閣僚を出さない閣外協力の形をとっています。連立合意書では、憲法改正や社会保障改革、物価高対策などで両党が協力することが盛り込まれています。

一方、かつての連立相手だった公明党は、企業・団体献金の規制強化で折り合えず、高市政権発足直前に連立を離脱しました。その後、立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成し、高市政権と対決する構図となっています。

中道改革連合は比例第1党を目標に

河西宏一共同選対委員長氏は、中道改革連合として236人を擁立し、比例代表で第1党を目指すと表明しました。河西氏は元公明党の衆院議員で、中道改革連合の結成に参加し、共同選対委員長に就任しました。

中道改革連合は、立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して2026年1月に結成された新党です。公示前の勢力は172人で、自民党に次ぐ第2会派となっています。比例代表では統一名簿を作成し、小選挙区では旧公明党側が候補擁立を見送り、旧立憲側の候補を支援する形で選挙協力を行っています。

2026年2月8日投開票、戦後最短の選挙戦

今回の衆院選は、2026年1月23日の通常国会冒頭での解散を受け、1月27日公示、2月8日投開票の日程で実施されます。解散から投開票までわずか16日間で、戦後最短の選挙戦となります。

厳冬期の総選挙は、1990年以来36年ぶりです。積雪の多い地域では投票所へのアクセスが悪化し、投票率への影響が懸念されています。また新年度予算審議への影響を最小限にとどめるための日程とされていますが、国会での十分な審議を経ずに解散したことへの批判も根強くあります。

2026年2月8日の投開票で、自民・維新の連立政権が過半数を確保できるのか、中道改革連合が勢力を伸ばすのか、国民の審判が注目されます。