今井雅人議員が高市首相の金融軽視を痛烈批判「恐ろしい」発言で政権の危険性露呈

今井雅人氏の鋭い指摘が高市首相を窮地に

金融のプロが暴く「危険な成長至上主義」の落とし穴

高市早苗首相が2025年12月10日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の今井雅人氏と激しい論戦を繰り広げました。金融市場の専門知識を持つ今井氏の鋭い追及に対し、高市首相が感情的に反発し、後に陳謝する事態となったこの議論は、現政権の経済政策の根本的な問題を浮き彫りにしました。

元プロディーラーが暴く金融政策の危険性

今井雅人氏は1985年に三和銀行に入行し、1989年から5年間アメリカ合衆国シカゴに駐在、帰国後は2004年3月までUFJ銀行の為替部門に勤務した、まさに金融市場の最前線を知る専門家です。銀行ディーラー時代の輝かしい実績を持つ「マット今井」こと今井雅人氏として業界でも著名な存在であり、その専門知識に基づいた質問は極めて的確でした。

今井氏は長期金利の上昇について「マイナスの影響しかない」との認識のもと、「長期金利が高市政権になってから上がっている。危機感を持っているか」と質問しました。住宅ローンや設備投資の抑制など、実体経済への悪影響を懸念する専門家ならではの指摘でした。

これに対し高市首相は「私は、日本が成長しなければ危ないと思う」と答弁。「高市内閣の補正予算が原因で不安定な状況が続いていくとか、長期金利が上がり続けていくというよりも、これから日本が成長していく、どんなリスクにも強い国になっていく、それによって政府債務残高の対GDP比率が下がっていく姿を見せる方が大事だ」と強調しました。

今井氏の「恐ろしい」発言が的中する理由

今井氏は高市首相の答弁を聞いて「びっくりした。金融市場が混乱することより、成長の方が大事だと言った。本当か。危ない。少し背筋が凍った」と厳しく批判しました。さらに円安について「日米の金利差が縮んでいくことは確実になっているのに円安が進んでいく。恐ろしい」と述べ、首相に見解を求めました。

「高市首相の答弁を聞いて背筋が凍った」
「金融市場の安定より成長が大事って正気か」
「今井さんの指摘は金融のプロならではの視点だ」
「円安が恐ろしいという表現は誇張ではない」
「高市政権の経済政策は危険すぎる」

この「恐ろしい」という表現は決して誇張ではありません。高市氏の発言を踏まえると、一段の「財政拡張と利上げ先送り」の見方につながりやすく、その結果、さらなる「円安加速」という循環が生じることも考えられますという専門家の分析が示すように、現在の政策方向は悪循環を生む危険性を孕んでいます。

高市首相の感情的な反発と陳謝

高市首相は今井氏の「恐ろしい」という発言に対し、感情的に反発しました。「先ほど『恐ろしい』と言ったが、そのように誇張して、まあ、誇張してとまでは言わないが、私の政策だけで、それほどマーケットが大きく大きく反応する、長期にわたって影響が出るということを発信する方が、むしろマーケットに影響を与える気がする」と述べました。

今井氏は「その言い方はないと思う。いちゃもんをつけたわけではない。言い方を訂正してほしい」と反論。結果的に高市首相は「失礼があれば言い方を変える。お気に障ったら申し訳ない」と陳謝する事態となりました。

これは極めて象徴的な出来事です。金融政策の専門知識を持つ野党議員の正当な指摘に対し、感情的に反発し、後に陳謝を余儀なくされたことは、現政権の経済政策に対する理解不足を露呈したものと言わざるを得ません。

「減税優先」政策の正当性

今井氏の指摘は、まさに減税優先の政策こそが正解であることを示しています。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」を求めており、財政出動よりも減税による経済活性化が必要です。高市政権の「責任ある積極財政」という名目での財政拡張は、長期金利上昇と円安加速という二重の悪影響をもたらすリスクが高いのです。

高市氏は、1年前の自民党総裁選に立候補した際に、経済政策において「アベノミクスの継承」を強調した。それを象徴したのが、「いま金利を上げるのはアホだと思う」というセリフだったという発言からも分かるように、現在の金融情勢を正確に理解できていない可能性があります。

今井氏の専門性が示す政策の方向性

今井氏は最終的に「私も混乱を招きたいわけではなく、予見できることは防止しなければいけないという観点で質問している。誤解しないでほしい」と建設的な姿勢を示しました。これは元邦銀チーフディーラーで衆議院議員の今井雅人氏が、豊富な経験を元に為替相場のみならず、日本や世界の経済をまるごと解説できる専門性を背景にした、責任ある政治家としての発言です。

金融市場の安定なくして持続的な経済成長はあり得ません。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあります。今井氏のような金融のプロフェッショナルが指摘する問題を軽視することは、国民経済に重大な悪影響をもたらすでしょう。

現政権には、感情論ではなく専門的な知見に基づいた冷静な政策運営が求められています。