衆議院議員 棚橋泰文の活動・発言など
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
自民行革本部が提言案「完全自動運転レベル5早期実現」骨太の方針への反映を要求
提言案判明、完全自動運転「レベル5」目標の明示と規制・予算の集中改革を要求 自由民主党（自民党）行政改革推進本部がまとめた提言案の全容が2026年6月2日に明らかになりました。自動運転の社会実装を加速するため、「完全自動運転レベル5」を早期に実現する目標を政府が明確に示すべきだと提唱しています。 目標達成に向け、規制・制度改革と予算措置をパッケージで集中的に講じるよう求めています。提言は近く政府に提出され、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」への反映を要請するとしています。 完全自動運転は、全米自動車技術会の基準でレベル0から5に分類される最高段階を指します。場所・天候・状況に関わらず人間の操作なしに走行できる状態で、現時点では世界中に市販車は存在していません。日本では2026年時点でレベル4（特定エリア限定の完全自動運転）のサービスが一部で始まっていますが、商用展開では米国・中国と比べ3〜5年程度の遅れがあるとされています。レベル5の達成目標を法制度とセットで明示することが、遅れを取り戻す第一歩となります。 >完全自動運転が本当に実現するなら過疎地域の高齢者の移動問題が劇的に解決できる。規制を一刻も早く整備してほしい ドローン「有人地帯・多数機・目視外飛行」の早期事業化も提言 提言案では自動運転と並んで、ドローンの社会実装を促す方策も盛り込まれています。最も高度とされる「有人地帯での多数機の目視外飛行」を早期に事業化する方針を政府として明確に打ち出すよう求めています。 目視外飛行とはパイロットがドローンを目で確認できない状態での操縦のことで、現行の規制では高度な安全管理が要求されています。有人地帯での複数機同時飛行が可能になれば、物流・点検・農業・医療など幅広い分野での活用が大幅に広がります。離島や山間部への医薬品・食料品の配送、災害現場での物資輸送など社会的な需要は大きく、早期の規制整備が急務です。 >ドローンが有人地帯で自由に飛べるようになれば離島や山間部への物資配送が一気に現実化する。規制整備を急いでほしい AIで規制改革を徹底、政府内に人間とAIの「最適分担」研究を提唱 提言案はAIの活用についても言及しており、「規制・制度改革を徹底することが重要だ」と指摘しています。技術革新のスピードに制度が追いついていない現状に対し、規制の見直しを加速させる必要性を訴えています。 さらに中央省庁を「優秀かつ多彩な人材に選ばれる職場」に変革するため、人間とAIの「最適分担」について政府全体で横断的な研究に着手するよう提唱しています。単純・定型業務をAIに移管し、人間が高度な判断や政策立案に集中できる体制への転換を目指す考えです。 >AIが霞が関の業務を担えば優秀な人材が魅力を感じる職場になるかもしれない。省庁改革の視点として面白い提案だ 骨太の方針への反映を求める、日本の技術競争力強化の正念場 自民党行革本部は近く提言を政府に提出し、「骨太の方針2026」への反映を求めます。骨太の方針は翌年度以降の予算編成の基礎となる文書で、高市早苗内閣の初回となる今年は「責任ある積極財政」の具体的内容が焦点となっています。 自動運転・ドローン・AIの規制改革は産業競争力に直結する重要政策です。規制が現場の実態に追いつかないまま放置されれば海外に先行される可能性が高く、早急な対応が迫られています。 >レベル5の目標を明確にするのは良いが、具体的な達成期限と規制の全体像が示されなければ絵に描いた餅になる 中央省庁のAI活用は、日本が技術立国として競争力を維持するうえで避けて通れない課題です。規制改革と人材確保の両面での一体的な取り組みが求められており、高市首相がこの提言を骨太の方針に盛り込み具体的な実行計画につなげられるかが問われています。 >行革本部が具体的な提言をまとめたのは評価できる。問題はそれが形だけに終わらず本当に規制が変わるかどうかだ まとめ - 自民党行政改革推進本部の提言案が2026年6月2日に判明 - 完全自動運転「レベル5」の早期実現目標を政府が明示するよう要求 - 目標達成に向け規制・制度改革と予算措置のパッケージ的な集中実施を要請 - ドローンの「有人地帯での多数機目視外飛行」の早期事業化方針の明確化も求める - AI活用に向け「規制・制度改革の徹底」を強調 - 人間とAIの「最適分担」について政府横断的な研究着手を提唱 - 提言は近く政府に提出され「骨太の方針2026」への反映を要請予定
規制改革PT・公務員制度改革PTが石破総理に提言、デジタル技術と公務員改革で社会課題解決へ
規制改革PTと公務員制度改革PT、石破総理に提言を申し入れ 5月13日、行政改革推進本部の「規制改革等に関するプロジェクトチーム（PT）」と「公務員制度改革等に関するプロジェクトチーム（PT）」が、それぞれが取りまとめた提言を石破総理に申し入れた。両PTはデジタル技術を活用した社会課題の解決と、公務員制度の見直しを通じた職場環境の改善を目指している。 規制改革PT：デジタル技術で地域課題に対応 規制改革PTは、ドローン、自動運転、オンライン診療、インフラ維持管理DXといったデジタル技術を活用し、地域の課題を解決するための具体策を示した。 ドローンは離島や過疎地域への物資配送を効率化し、災害時にも活用できるようにする。目視外飛行や複数機の同時運航を可能とし、実装を加速させる方針だ。 自動運転バスは、高齢者や車を持たない住民の移動手段として期待されており、EVバスの普及やキャッシュレス化も進める。また、外国人運転手の確保も検討されている。 オンライン診療は遠隔手術の導入や地域医療の充実を目指し、通信費の低減や遠隔地間の診療拡充を支援する。 インフラ維持管理DXは、橋梁や道路の維持管理を効率化し、災害時の迅速な復旧を目指す。これにより、地方自治体の負担軽減と安全性向上が期待される。 公務員制度改革PT：給与水準見直しと柔軟な働き方 公務員制度改革PTは、公務員の職場環境を見直し、働きがいのある魅力的な職場を目指すため、給与水準の改善と柔軟な人材採用を提案した。 給与水準は民間企業と比較し、特に政策立案を担う職員については、大手企業と同等水準に引き上げるべきと強調。これにより優秀な人材の確保を図る。 終身雇用モデルからの転換を進め、民間からの中途採用や公務経験者の再採用を容易にする「リボルビングドア」の導入を提案。 カスタマーハラスメント対策も重視し、AIを活用した自動応答や一定時間での自動切断機能を導入し、職員を不当な要求から守る体制を整備する。 職場環境の改善として、多様な職員が活躍できるよう、育児や介護を理由とした柔軟な勤務形態の導入を進める。DXを活用した効率化も推進する。 政府はどう動くか 石破総理は両PTの提言を受け、政府内での具体的な政策検討を指示。特に規制改革PTの提言は、地方創生2.0を進めるうえでの重要な指針となりそうだ。また、公務員制度改革PTの提言は、公務員の働き方や給与体系の見直しにつながると期待される。
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棚橋泰文
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