野田聖子氏の夫が国への損害賠償請求棄却　「元暴力団員」報道は司法で事実認定済み

野田聖子氏の夫、国への賠償請求棄却　警察幹部の情報漏洩主張は認められず

刊文春の記事に関して、警察庁幹部が虚偽の情報を漏らしたとして国に対して損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は6月23日、文信氏の請求を棄却した。裁判長は余多分宏聡氏。

文信氏は、文芸春秋が2017年から2021年にかけて週刊文春誌上で掲載した「元暴力団員の夫」などの見出しが虚偽であり、その背後には警察庁幹部による違法な情報漏洩があったと主張していた。文信氏は国に対し、プライバシー権の侵害を理由に1100万円の損害賠償を求めていた。

「元暴力団員」報道は高裁で事実認定済み

しかし、週刊文春に対する名誉毀損訴訟では、2022年に東京高裁が「記事の内容は重要な部分において真実と認められる」と判断し、名誉毀損は成立しないとの判断を示しており、この判決がすでに確定している。つまり、文信氏が「元暴力団員ではない」と主張する根拠は、司法判断においてすでに退けられていた。

今回の訴訟で文信氏側は、仮に過去の経歴が問題であったとしても、それが警察の内部情報から無断で漏洩され、メディアに利用されたのであれば「違法な情報提供であり、個人のプライバシーを不当に侵害するものだ」として国の責任を問うた。

だが、裁判所はこの点についても、漏洩の違法性や損害との因果関係について明確に立証されたとは認めず、請求を棄却した。

「前科・前歴って、本人が否定しても司法で“真実”とされればそれで終わりなんだな」
「これ情報漏洩じゃなくて“真実の提供”って扱いか。怖い話だよ」

政界に波紋、野田氏の立場にも影響は？

文信氏は2011年に野田聖子議員と結婚し、その後は公の場で夫婦揃って活動することもあった。野田氏はかつて女性初の首相候補とまで期待された人物であり、総務相や自民党幹部も務めてきた経歴を持つ。

一方で、今回の裁判や過去の報道が明らかになったことで、政界内外では「説明責任」や「政治家の家族と公的立場の関係性」が改めて問われる形となった。

特に「再犯防止」や「反社会的勢力排除」に厳しい世論を背景に、与党議員の家族にかかる疑義は、そのまま本人の政治生命に直結するケースも少なくない。

「夫が元反社でOKなら、次に野田さんが何言っても説得力がない」
「“本人に責任はない”のはわかるけど、政治家ってそういう立場じゃ済まない」

司法判断は下るも、国民の疑念はなお根強く

今回の判決により、国家賠償は認められず、警察庁幹部による違法な情報漏洩の有無も司法の場では追及されることはなかった。だが、週刊誌報道を通じて個人の過去が国家機関からメディアへ流出したのではないかという疑念は払拭されたとは言いがたい。

また、前科情報の扱いについても、法的には「報道の自由」と「公共の関心」が優先される場合が多く、当事者の名誉やプライバシーとのバランスをどう取るかは難しい問題だ。

裁判所の判断が「真実かどうか」だけでなく、「誰が情報を流したのか」「その行為は適切だったのか」といった点にも光を当てる必要があるのではないか。情報漏洩の問題が未解決のままなら、今後も同様のケースが繰り返される懸念は拭えない。