コメ価格5キロ3000円目標に賛否　自民「もうかる農業」強調も、農家の本音は複雑

コメ価格「5キロ3千円目標」に自民が言及　消費者と農家のバランスに課題も

高騰するコメ価格　「3000円〜3500円に抑える」と自民党が対応を明言

食卓に欠かせない主食「コメ」の価格が高騰する中、自民党が価格安定に向けた政策対応に本腰を入れ始めた。6月29日に放送されたNHKの政治討論番組で、自民党の後藤茂之政調会長代理は「5キロあたり3000円から3500円程度に抑えるよう、対策を講じていく」との意向を示した。

現在、都市部のスーパーではブランド米が4000円近くで販売されるケースも珍しくなく、家計を圧迫している。こうした中での価格目標提示は、一定の消費者層からの支持を得る可能性がある。

一方で、単なる価格誘導では農家の経営が持たないという声も根強く、価格調整と生産支援の両立という難題に直面しているのが現実だ。

「もうかる農業」を掲げる政府　だが現場は疲弊

番組内で後藤氏は、農家支援の方法として「所得補償」ではなく、「生産性向上や輸出促進によって、もうかる農業に転換することが基本だ」との考えを改めて示した。

確かに、持続可能な農業の実現には「市場で稼げる力」が欠かせない。だが、農業現場が直面しているのは、燃料・資材費の高騰、人手不足、高齢化など多重苦とも言える構造的問題だ。これらに正面から対応せずに「儲かる農業」だけを唱えても、現場との温度差は広がるばかりである。

また、「輸出促進」を軸とする戦略についても、国際競争の厳しさや品質管理の難しさ、そして輸出先の政治的変動リスクなど、過度な依存への懸念は拭えない。

現場の農家からも「海外に売れる前に、まずは国内で食べてもらえる価格にしてほしい」「『もうかる』と口で言うのは簡単。でも補助金も減らされて、結局は自分たちの努力任せ」という声が多く聞かれる。

野党は「所得補償制度」の導入を主張　だが給付依存は限界も

一部の野党は、農家への所得補償制度を改めて導入すべきだと主張している。たとえば、農業者がコメを生産しても赤字にならないよう一定の収入を保証する「戸別所得補償」の再開を求める声もある。

だが、この政策は過去に民主党政権下で導入されたものの、給付の規模と公平性、財源確保の難しさから廃止された経緯がある。所得補償のような「給付型政策」に依存しすぎれば、農業の経営的自立が進まないという指摘も根強い。

真に農家を支えるためには、単に補填するのではなく、農業経営の合理化や流通コストの削減、税制面での減免措置など、民間的な視点を交えた総合的支援が不可欠だ。

とくに、設備投資にかかる税制優遇、相続税の見直し、小規模農家の合併や協同経営に対するインセンティブなど、根本的な構造改革こそが求められている。

SNSでは「3000円でも高い」「農家も苦しい」　複雑な反応

ネット上でも今回の「コメ価格3000円目標」発言には賛否が分かれている。消費者と農家のどちらにも配慮しようとする意図は感じられるものの、価格だけを切り取った発信に違和感を抱くユーザーも多い。

「5キロ3000円って、安いようで全然安くない」
「農家が食えないと持続しない。輸入米ばかりになっちゃう」
「結局またバラマキするの？構造改革の方が大事でしょ」
「3000円の米で生活できる農家なんてほんの一部」
「価格じゃなくて、農地の集約や税制改革が先だと思う」

こうした声は、物価上昇が進む今だからこそ、消費者と生産者の双方が“リアルな苦しさ”を感じていることを反映している。

減税こそが真の支援策　給付ではなく成長を促す農政を

農業の再生を本気で目指すなら、「一時的な支援」よりも「恒常的な負担軽減」を中心に据えるべきだ。たとえば、農業関連資材や軽油にかかる税の見直し、個人農家向けの所得税軽減、赤字繰越の柔軟化など、実務的な制度改革が求められる。

さらに、農地を守るための固定資産税の軽減や、小規模経営者へのインボイス制度の免除なども検討対象に含めるべきだ。現場に必要なのは、給付金ではなく、「減税という成長のための余地」である。

価格をどう抑えるかも重要だが、それ以上に「農業を未来につなげるにはどう支えるか」という観点が求められる。参院選を前に掲げられる政策が、単なる人気取りではなく、持続可能な農政ビジョンへと昇華することを、国民は注視している。