高市早苗が船田元に不満　憲法改正「議論ばかりで進まぬなら国民投票を」

高市早苗氏、憲法審で船田元氏に不満

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が2025年5月8日の衆院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に不満を表明しました。焦点は憲法改正原案を検討する条文起草委員会の設置をめぐる動きの鈍さです。船田氏が慎重姿勢を示したため、高市氏は「かなり落胆している」と語り、議論が進まない現状を批判しました。

高市氏は憲法改正のうち「緊急事態条項」の条文化を急ぐ立場で、憲法審に積極的に関与してきました。しかし作業は一向に進まず、「毎回議題が変わり、条文案の議論に入れない」と不満を漏らしました。

慎重派・船田元氏との温度差

船田氏は会合で「改憲については各項目の議論がまだ十分に煮詰まっていない。やや慎重に考えざるを得ない」と説明。起草委員会設置には時期尚早との考えを示しました。終了後には「5月15日の憲法審幹事懇談会で設置を提案したい」と述べたものの、進展は見えません。

高市氏は「与党内ですら意識の差が大きい」と強調。憲法審の議論が形式的な意見交換に終始している点を問題視し、「国民投票までの道筋を具体的に示すべきだ」と訴えました。

改憲論議の停滞、国会の“平行線”

憲法改正をめぐる国会論議は、長年にわたり前進と後退を繰り返してきました。与党は憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項創設を主張しますが、野党は「現行憲法でも対応できる」と反論し、議論は平行線のままです。

実際、憲法審査会は2007年の設置以降、条文案がまとまったことは一度もありません。改憲を求める声が国民の一定層に根強い一方で、国会はその声を“議題化するだけ”で結論を避けてきました。

「先延ばし改憲」に国民の不信

高市氏の発言は、こうした“ノラリクラリ政治”への苛立ちを代弁するものです。彼女は「条文化を議論せずに時間だけ過ぎるのは政治の怠慢」と述べ、先延ばし姿勢に一石を投じました。

一方、野党側は「拙速な改憲は国民を分断する」として慎重論を維持。だが、これ以上の議論停滞は、改憲推進派だけでなく、政治全体への不信につながりかねません。

憲法改正は国会発議後に国民投票で最終判断されます。長らく議論ばかりで前に進まない現状を踏まえれば、いったん国民投票で是非を問うべき時期に差しかかっているといえます。議員同士の綱引きで時間を浪費するより、主権者である国民に判断を委ねる方が、政治の責任ある姿勢です。

「国会で何年も話しているのに何も決まらない」
「もう国民投票で決めた方が早い」
「政治家が責任を取らないまま延命している」
「条文化を恐れるなら議員の資格がない」
「結論を出さずに任期だけ過ぎるのは怠慢だ」

“議論疲れ”から決断の時へ

改憲をめぐる停滞の裏には、各党の思惑と政局計算があると指摘されています。与党内では公明党の慎重姿勢が足かせとなり、野党では立憲民主党が「現行憲法堅持」を掲げて妥協を拒んでいます。

しかし、制度論ばかりが先行する政治は、国民から遠ざかる一方です。高市氏の発言は強硬に聞こえる面もありますが、少なくとも「議論を動かす責任」を意識した姿勢です。

憲法論議は本来、党派を超えた国家的テーマであるはずです。にもかかわらず、国会は政局の道具として扱い続けてきました。このまま時間を浪費するくらいなら、改憲賛否を問う国民投票を実施し、国民の意思を明確に示すべきです。

いま必要なのは「延命の議論」ではなく「結論の政治」です。