特定技能1号外食業4月13日から受け入れ停止在留4万6000人が上限5万人に迫る

2026-03-27 コメント: 1件 ▼

政府は2026年3月27日、人手不足分野で外国人を受け入れる「特定技能1号」について、外食業分野の新規受け入れを2026年4月13日から原則停止すると発表しました。 2026年1月に政府は2028年度末までの特定技能全体の受け入れ上限を80万5000人余とする案を閣議決定しています。外食業での受け入れ停止は、外食業に限った長期停止としては2019年の制度開始以来初めてのことです。

外食業で働く外国人労働者の受け入れが上限に迫り、制限がかかることになりました。政府は2026年3月27日、人手不足分野で外国人を受け入れる「特定技能1号」について、外食業分野の新規受け入れを2026年4月13日から原則停止すると発表しました。2026年2月末時点ですでに約4万6000人が在留しており、上限の5万人に達することが見込まれるためです。外食業の現場は外国人労働者に大きく依存しており、今回の措置は業界全体に波紋を広げています。

特定技能制度は、国内の人手不足に対応するために2019年度に始まりました。一定の専門性を持つ即戦力の外国人を受け入れる制度で、在留期間が最長5年の「1号」と、より高い熟練技能を認める「2号」に分かれています。2号は家族の帯同が可能で、在留期間の上限もありません。1号については政府が現在19の分野ごとに受け入れ人数の上限を定めており、国内雇用への過度な悪影響を抑えるねらいがあります。

出入国在留管理庁（入管庁）によると、外食業を含む全分野の特定技能在留者数は2025年末時点で過去最多の39万2296人に達しています。特定技能2号は半年前比で約2.6倍の7955人に急増しており、制度導入から5年が経過し、1号から試験を経て2号へ移行する人が増えていることが背景にあるとされています。2026年1月に政府は2028年度末までの特定技能全体の受け入れ上限を80万5000人余とする案を閣議決定しています。

制度開始以来初飲食業界に衝撃「急な決定に驚いている」

外食業での受け入れ停止は、外食業に限った長期停止としては2019年の制度開始以来初めてのことです。入管庁によると分野別受け入れ停止の前例は、2022年の産業機械製造業分野に次いで2例目となります。

大手飲食チェーンの担当者からは「急な決定に驚いている。現在進めている採用を前倒しで進める必要がある」という声が上がっています。今回の停止措置は4月13日以降に新たに申請された在留資格認定証明書（ビザ取得に必要な証明書）の交付を原則停止するものです。すでに特定技能1号として在留している外国人の更新や、外食業内での転職については引き続き認められます。入管庁は、受け入れ人数が減少すれば交付を再開するとしています。

SNS上では今回の停止決定に関して様々な意見が出ています。

「人手不足なのに受け入れ停止とは、現場の実態と制度がズレすぎている。早急に上限を見直すべきだ」
「外食の人手不足は深刻で、外国人スタッフなしには回らない店が山ほどある。どうするのか」
「いきなりの停止ではなく、もっと前もって業界に周知するべきだった。対応が遅すぎる」
「移民・外国人労働者を受け入れるなら、法令順守の徹底が大前提。上限設定は必要な歯止めだ」
「上限が都市部への集中で消費される構造は問題。地方の飲食店は恩恵を受けにくい」

都市偏在・地方の空白構造的なミスマッチが問題の本質

飲食店では、ホールスタッフや調理補助などの現場業務を特定技能の外国人に担わせているケースが多く、特に都市部の大手チェーンでは不可欠な存在となっています。一方で、採用が都市部に偏りやすい構造があり、地方の飲食店では制度を活用しにくいという声も根強くあります。

今回の措置は制度上「一時的なもの」と位置づけられていますが、解除の時期や条件は明確には示されていません。全国の総数が上限に達したとしても地方の飲食店では依然として人材不足が解消されていないという構造的な問題は残ったままです。

法令整備と受け入れ枠の見直しが急務

外国人労働者の受け入れに際しては、日本の法令と社会ルールを守ることが大前提です。外食業においても、労働基準法や食品衛生法など各種法令を遵守した就労環境の整備が求められます。不法就労やルールを無視した行為が横行しないよう、法的な整備と実効性ある監督体制も不可欠です。

現場の実態に合った受け入れ枠の設定と上限見直しの議論を早急に進めることが、人手不足に直面する飲食業界への責任ある政策対応といえます。外国人労働者が日本社会に適切に貢献できる仕組みと、それを支える法整備の両輪を着実に進めることが求められています。

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まとめ