鈴木憲和農水相が馬券購入休止と明かす、競馬法29条で大臣は購入禁止

鈴木憲和農林水産相氏が2026年3月12日の衆院農林水産委員会で、大臣は馬券を買えないと述べ、農水相就任後は馬券購入を休止していると明かしました。競馬好きで知られる鈴木氏ですが、法律の規定により、現在は大好きな競馬の馬券を購入できない立場にあることを率直に語り、競馬ファンから同情と応援の声が集まっています。

ギャンブル依存症対策の議論で明らかに

この日の農林水産委員会では、日本中央競馬会、いわゆるJRAの収益の一部を農業振興に活用するための臨時措置法案などを審議していました。日本維新の会の柏倉祐司氏がギャンブル依存症対策に関連し、売り上げに占めるインターネット投票の割合が約8割に達していることに触れ、大臣もネットで購入されたんですかね、馬券のほうと質問しました。

鈴木氏は、大臣は馬券は買えない法律になっているので、今は買えないが、買えたときはネットでも買うし、競馬場にもお邪魔させていただいたと答弁しました。この答弁には、馬券を買えない現状への残念さと、かつて競馬を楽しんでいた思い出が込められていました。

「農水相が競馬好きって最高じゃん」
「大臣退任後の初戦、全競馬ファンが応援してる」
「馬券は買えずとも日本の競馬文化を育てる仕事」
「競馬場の裏側を見れるのはご褒美すぎる」
「法律守ってて偉い、退任後は思う存分買ってほしい」

競馬法29条が馬券購入を禁止

鈴木氏が馬券を買えない根拠となっているのが、競馬法29条です。この条文は、競馬に関係する政府職員の馬券購入を禁じており、違反した場合は200万円以下の罰金を定めています。農林水産大臣はJRAを所管する立場にあるため、まさに競馬に関係する政府職員に該当します。

この規定は、公正性の確保と利益相反の防止を目的としたものです。競馬の運営に関わる立場にある政府職員が馬券を購入すれば、内部情報を利用した不正な利益獲得の疑念を招く可能性があります。そのため、法律で明確に購入を禁じているのです。

ちなみに、同様の規定は他の公営ギャンブルにも存在します。舟券は国土交通省の正副大臣や政務官が購入できず、車券は経済産業省の正副大臣や政務官が購入できません。それぞれの所管省庁の幹部は、自分が管轄するギャンブルの券を買えないという仕組みになっています。

SNSでも競馬愛をアピール

鈴木氏はこれまで、SNSのプロフィールで競馬好きと自己紹介してきました。2025年11月30日には、ジャパンカップの表彰式に東京競馬場へ行った様子を投稿し、20年ぶりの海外馬によるレコードでの勝利に、8万人が盛り上がる雰囲気は最高でしたとコメントしています。

また、2026年2月2日のSNS投稿では、ある競馬ネタに対して、競馬好きな私としては、この発想は大好きです、めちゃくちゃ爆笑させていただきました、ありがとうございますと反応した直後、と思いきや、大臣は馬券は買えないのですよ、泣と投稿し、馬券を買えない現状を嘆いていました。

過去には大負けして涙も

鈴木氏の競馬への情熱は、単なる観戦だけにとどまりません。2025年12月18日の衆院農林水産委員会では、私も前に大分負けまして、涙を流したと明かしていました。この発言は、鈴木氏が馬券を購入して実際に競馬を楽しんでいたことを示すものです。

競馬ファンなら誰もが経験する、予想が外れて大負けした時の悔しさ。その感情を率直に国会で語る姿は、鈴木氏の人間味あふれる一面を示すものであり、多くの競馬ファンの共感を呼びました。

農水相として競馬振興に尽力

馬券は買えない立場になった鈴木氏ですが、農林水産大臣として競馬振興に取り組む責任があります。JRAの収益は農業振興に活用されており、今回審議された臨時措置法案も、その収益を活用するためのものです。

鈴木氏は2026年3月3日、法案が閣議決定されたことをSNSで報告し、競馬関係者、ファンの皆さまには感謝と述べました。馬券を買うことはできなくても、日本の競馬文化と農業振興の両方を支える重要な役割を担っているのです。

法案は全会一致で可決

3月12日の衆院農林水産委員会では、JRAの収益を農業振興に活用するための臨時措置法案などが審議され、全会一致で可決されました。この法案により、2029年度までを農業構造転換の集中期間とし、別枠予算が確保されます。その予算の一部にJRAの収益が充てられることになります。

鈴木氏にとって、競馬好きであることと農林水産大臣としての職務が結びついた形となり、馬券は買えなくても、競馬を通じて日本の農業を支えるという大きな使命を果たしています。退任後には思う存分、競馬を楽しめる日が来ることを、多くの競馬ファンが応援しています。