鈴木憲和農水相が水産物輸出多角化を強調、中国の突然禁輸措置で依存リスク露呈

中国の"機嫌による禁輸"が示す深刻な脅威

鈴木憲和農水相、輸出先多角化を強調も日本水産業界は中国依存脱却に苦慮

中国政府が2025年11月19日、日本産水産物の輸入を事実上停止したことを日本政府に通達した。この措置は、高市早苗首相が台湾有事に関して「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことへの対抗措置とみられる。鈴木憲和農林水産相は25日の記者会見で、輸出先の多角化支援を引き続き進める方針を表明したが、中国の傲慢な態度は日本の水産業界にとって深刻な懸念材料となっている。

高市首相答弁で突然の禁輸措置

今回の輸入停止は、2024年6月に福島や宮城など10都県産を除く水産物の輸入再開を中国が発表し、11月には北海道産ホタテの対中輸出が再開したばかりのタイミングで実施された。中国側は「福島第一原発の処理水に関するモニタリングが必要」という表面的な理由を挙げているが、実際には高市首相の台湾有事発言に対する報復措置であることは明らかだ。

「処理水問題は口実で、結局は政治的な理由による嫌がらせでしょ」
「今度は何が気に入らなくて貿易停止になるのか、もう付き合いきれない」
「中国頼みの商売なんてリスクが高すぎる。別の国に売り先を見つけるべき」
「またかよ...いつまで中国の顔色を伺わなきゃいけないんだ」
「輸出先を分散させておけば、こんな時でも慌てなくて済むのに」

中国外務省の毛寧報道官は19日の記者会見で、日本は水産物輸出再開の条件を満たしていないと指摘し、高市首相の発言が撤回されなければ「重大な対抗措置」を取るとも警告した。これに対し、木原稔官房長官は「中国政府から連絡を受けたという事実はない」と否定したが、実際に中国向けの水産物輸出は滞っている状況だ。

過去最高を更新した水産物輸出の実態

皮肉なことに、中国の輸入停止措置があった2023年でも、日本の水産物輸出額は3901億円と前年を上回り過去最高を更新した。これは輸出先の多角化が一定の成果を上げた証拠でもある。2024年の農林水産物・食品輸出実績では、水産物は3609億円となり前年比7.5%減少したものの、中国以外の国・地域への輸出が大幅に伸びている。

特にホタテ貝の輸出先をみると、従来の中国依存から脱却し、米国（191億円）、台湾（121億円）、ベトナム（106億円）、韓国（78億円）、香港（51億円）と多様化が進んでいる。中国向けが前年比89.9%の大幅減となったにもかかわらず、他国向けの輸出増加で全体としては輸出増を維持できている。

輸出先多角化の必要性が改めて浮き彫りに

今回の一連の出来事は、中国という国がいかに機嫌や政治的思惑によって突然貿易措置を変更する危険な相手国であるかを如実に示している。2023年の福島第一原発処理水放出時の全面禁輸、そして今回の再禁輸と、中国は科学的根拠よりも政治的な都合を優先して貿易カードを使い回している。

鈴木農水相が強調する通り、「輸出先の多角化支援を引き続き行っていく」ことは極めて重要だ。現在の中国のように、他国の政治的発言を理由に突然輸入禁止や規制圧力をかけてくる国を貿易相手として頼ることは大変危険である。日本の水産事業者は中国依存を減らす取り組みを進めており、帝国データバンクは「2023年当時のような『ショック』までは至らない可能性もある」と分析している。

これまで日本は中国市場の巨大さに目を奪われ、過度に依存してきた面がある。しかし、台湾問題、歴史認識問題、領土問題など、中国との間には常に火種が存在し、それらが突然貿易制裁という形で表面化するリスクが極めて高い。そろそろ日本はこのような傲慢で予測不可能な態度に気づき、真剣に輸出先を多角化すべき時期に来ている。