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『個人と企業の税負担の大幅な見直し』
賃金の伸び悩みにより個人消費が低迷する一方、企業の内部留保が高水準にある状況を踏まえ、双方におけるコロナ禍の影響にも配慮した上で、企業に対するさまざまな税制優遇措置を大幅に見直し、個人と企業の税負担のバランスを図ります。(小沢一郎)
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