『企業・団体献金の廃止』

政治改革・身を切る改革

選挙には様々な税金（公費）が使われていますが、民主主義を守る意味でも、有権者の皆さんが候補者をしっかり見きわめる機会を国は確保すべきです。国政選挙において、立会演説会・候補者への質疑応答の機会を公費で開催することを実現します。
また国民の皆さんに様々な負担をお願いするためには、政治家が真っ先に身を切る改革を行う必要があります。
国会議員歳費30％カット、国会議員定数30％カット、文書通信交通滞在費の使途公開、企業・団体献金の廃止を実現します。(梅村聡)

この公約の内容が良いと思う人は、悪いと思う人はを押してください。

各項目の説明はこちら

評価

現在の進捗度・達成度：0%

※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。

総合

67%

33%

活動0件

進捗0件

2P

1P

この公約・政策は2人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。1人はこの公約・政策は悪いと考えています。

現在の進捗度・達成度：0%