梅村聡の活動・発言など
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活動報告・発言
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維新梅村聡税調会長が高校生扶養控除縮小に慎重論、党内大勢で「子育て楽になってない」と批判
維新梅村税調会長「子育て楽になってない」高校生扶養控除縮小に慎重論、租特見直しも指摘 日本維新の会の梅村聡税制調査会長氏が2025年12月10日、産経新聞などのインタビューに応じ、2026年度税制改正をめぐる高校生年代（16～18歳）の扶養控除縮小案について、党内で「極めて慎重であるべきという意見が大勢を占めている」との認識を示しました。同氏は「少子化が進む中、所得に比例して子育てが楽になっているわけではない」と強調し、児童手当拡充だけでは子育て世帯の負担軽減につながらないとの見解を明らかにしました。 維新党内で慎重論が大勢占める 高校生年代の扶養控除は現在、所得税は38万円、住民税は33万円を差し引く制度となっています。政府は2024年10月に児童手当の支給対象を高校生年代にも拡大したことを受け、控除の縮小を検討していますが、実質的な増税となるため議論が分かれています。 維新側は吉村代表が控除の縮小に反対する意向を示していることが報じられており、梅村税調会長の発言は党としての統一見解を示したものと見られます。維新は自民・公明との連立政権に参加しており、税制改正論議でのキャスティングボートを握る立場にあります。 >「少子化なのに高校生世代への控除削るって、本当に子育て支援する気あるの？」 >「維新が反対してくれるなら助かる。教育費のピークなのに増税はおかしい」 >「児童手当年12万円もらっても、控除削られたら結局負担増じゃない」 >「梅村さんの言う通り、所得関係なく子育ては大変。控除縮小は筋が通らない」 >「吉村代表も反対してるし、維新が頑張ってくれることに期待している」 租税特別措置の効果検証不足を批判 梅村氏はインタビューで租税特別措置（租特）の見直しについても言及しました。企業の研究開発費の一定割合を税額控除できる研究開発税制や、従業員の給与増加額の一部を税額控除できる賃上げ促進税制が見直し候補となっています。 梅村氏は「十分に効果検証されないまま続けられてきた」と指摘し、研究開発税制については「節税ではなく、研究開発が進んで所得が伸び、企業に担税力をつけてもらうことが必要だ」との見解を示しました。これは税制優遇措置が本来の政策目的を果たしているかどうかの厳格な検証を求めるものです。 自民と維新の連立合意には租税特別措置の見直しも含まれており、梅村氏の発言は連立協議で合意した内容を具体化する方針を示したものです。 維新初の税調会長として「生活者目線」を強調 梅村氏は1975年生まれの医師出身の政治家で、2024年10月の衆院選で参議院から衆議院に転身しました。維新が連立政権入りしたことで初めて設置された同党の税制調査会のトップに就任し、「全体の税制がどうあるべきかを先入観なく議論することを最も心掛けてきた」と語りました。 維新は2025年10月の連立政権入り直後、ガソリン税の暫定税率廃止に合意するなど、従来の税制の枠組みにとらわれない政策を打ち出してきました。梅村氏は最終局面を迎える税調の議論について「生活者、消費者の側に立った税制を目指す」と意気込みを語りました。 この発言の背景には、扶養控除縮小が高所得世帯により大きな負担となる一方で、低〜中所得世帯には児童手当の恩恵が相対的に大きいという制度設計への疑問があると見られます。維新が「生活者目線」を掲げる以上、単純な財源論ではなく家計への実質的な影響を重視する姿勢を鮮明にしたと言えるでしょう。 税制改正大綱の決定は12月中旬に予定されており、維新の慎重論が最終的にどこまで反映されるかが注目されます。
梅村聡税調会長が防衛増税で党内賛否両論と苦悩、維新の参院選減税公約との矛盾が深刻化
参院選の民意無視 梅村聡税調会長氏が防衛増税に苦悩、維新内部の賛否両論が示す減税公約との深刻な矛盾 日本維新の会の梅村聡税調会長氏が2025年1月5日、政府・自民党の防衛増税方針について党内協議を行い、「賛否両論が出た」と明かしました。維新が参院選で掲げた「増税ではなく行財政改革で防衛財源を確保する」との公約と真っ向から対立する防衛増税に、党内で深刻な意見対立が生じています。 国防の重要性は国民も理解していますが、参院選で示された民意は明確に「減税」でした。防衛のためとはいえ安易な増税に走る前に、膨大な少子化対策費、企業へのバラマキ、海外支援という無駄な支出を徹底的に見直すべきです。 梅村税調会長氏の苦悩する姿勢 梅村聡税調会長氏は「防衛費に関しては賛否両論が出ました。国民の皆さんにどう理解してもらうか。そこが非常に大事なところだと、そういう意見もありました」と語り、党内の深刻な対立を認めました。 梅村税調会長氏は1975年大阪府堺市生まれの医師出身の政治家で、大阪大学医学部卒業後、大阪大学第2内科で診療に従事した経歴を持ちます。医療現場で国民生活の実態を知る立場から、安易な増税への懸念を抱いているのは当然です。 自民税調の小野寺五典会長は2027年1月から増税するという党の意見を提示、維新の梅村聡税調会長は党内に賛否の声があることを伝えたことが明らかになっており、梅村税調会長氏が党内の慎重論を代弁していることがわかります。 >「防衛は大事だが、まずは無駄遣いをやめてからにしてほしい」 >「参院選で減税を約束したのに、なぜ増税の話になるのか」 >「少子化対策に何十兆円もかけるより防衛費の方が大事だろう」 >「企業へのバラマキをやめれば防衛費は十分確保できるはず」 >「海外にお金を配る余裕があるなら国防に回すべきだ」 参院選公約との深刻な矛盾 最も深刻な問題は、維新が参院選で掲げた公約との明白な矛盾です。維新は夏の参議院選挙などで防衛費増額の財源は増税ではなく、外為特会の活用や行財政改革などによって確保すると主張していました。 党内議論では「これまでの主張との整合性をどう考えていくのか」などと反対意見が出たことが明らかになっており、公約違反への強い懸念が示されています。 参院選で国民が維新に投票した最大の理由は、自民党の増税路線に対する明確な対案を期待したからです。それにもかかわらず、連立政権入り後に防衛増税を容認するような姿勢を見せることは、有権者への明確な裏切り行為です。 無駄な支出の聖域化こそ問題 一方で党内には「国際情勢が変わってきている」「確実に確保するために国民に負担をお願いするべきではないか」などと賛成する意見もあったとされますが、これは本質を見誤った議論です。 国防の重要性は誰も否定していません。しかし、防衛財源確保の前に徹底的に見直すべき支出が山積みです。特に以下の3つの分野は、即座に削減すべき無駄の温床です。 まず少子化対策という名の利権バラマキです。政府は2024年度から子育て支援金制度を開始し、年間1兆円を超える巨額予算を投入していますが、その効果は極めて疑問視されています。本当に少子化対策が必要なら、減税と規制緩和による経済活性化の方がはるかに効果的です。 次に企業への過度な補助金です。政府は脱炭素化支援、DX推進、半導体産業育成などの美名の下で、年間数兆円規模の企業支援を行っています。これらの多くは既得権益の温存と大企業優遇に過ぎません。 さらにODAをはじめとする海外支援も大幅に見直すべきです。日本が財政危機に直面する中で、年間1兆円を超える海外支援を続ける余裕などありません。 真の愛国心は国民負担軽減から 梅村税調会長氏は、これらの意見を自民党側に伝えるとして最終的には一任を取り付けましたが、ここで維新の真価が問われます。 真の愛国心とは、国民に新たな負担を押し付けることではなく、既存の無駄を徹底的に削って国防費を捻出することです。参院選で減税を約束した政党として、その公約を貫く責務があります。 政府は2027年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、1兆円強を確保する計画ですが、この1兆円は既存予算の組み替えで十分確保可能な金額です。 梅村税調会長氏には、医師として国民生活の実態を知る立場から、安易な増税路線に毅然として反対してもらいたいものです。参院選の民意を尊重し、減税公約を守り抜くことこそが、維新の存在意義なのです。 防衛力強化は必要ですが、それを国民負担増で実現しようとする発想こそが、既得権益にまみれた古い政治の発想です。本当の政治改革とは、聖域なき歳出削減によって防衛財源を確保することに他なりません。
要介護度に応じた高額紹介料問題、厚労相が「不適切」と認定
高額な紹介料問題、厚労相が「不適切」と認定 高齢者施設への入所者紹介を巡り、要介護度に応じて高額な紹介料が支払われる問題が浮き彫りとなった。福岡資麿厚生労働相は18日の衆院予算委員会で、こうした事例を「不適切」と認め、紹介料の上限規制について検討すると述べた。 問題の背景 一部の有料老人ホームでは、入所者の要介護度や病状に応じて、紹介業者に数十万から百数十万円という高額な紹介料が支払われていると報じられた。特に、介護報酬や診療報酬が高く得られる入所者を優先する施設側の意図が見え隠れしており、入所を希望する人々が希望の施設に入れない事態も発生している。 厚労省の対応と規制検討 厚生労働省は昨年12月、要介護度に基づいた料金設定は不適切として、施設側に対する指導を自治体に要請する通知を出している。しかし、福岡厚労相はさらに踏み込んで対応を検討する姿勢を見せ、介護サービスにおける公平性や透明性の確保が重要であると強調した。 他の問題点と見解 また、梅村聡議員は、高額な紹介料が介護・医療保険を活用したビジネスになっている点も指摘。紹介業者による金銭授受が特定の退院先に誘導する行為につながっている場合、医療機関でも適切な対応が求められるとの見解が示された。加藤勝信財務相は、税金や保険料を使って介護が必要な人々のために運営されるべき資金が、事業者側に流れていく現状を大きな問題と捉えている。 今後の対応に注目 この問題を解決するためには、業界の自主規制だけでは不十分との声が多い。厚生労働省のさらなる介入と、紹介料の上限規制を含む法的措置が期待されている。
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パンドラの箱を開けよう: 勇気を出してこの国をチェンジ
蘭学医・関寛斎平成に学ぶ医の魂
梅村聡
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