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『幼児教育から大学までの教育費無償化を実現』

教育・子育て政策の充実

　少子化対策や教育機会平等化のためには教育費負担の軽減が必要です。
その対策として幼児教育から大学までの教育費無償化を実現します。そして子供たちの学力や才能を伸ばす機会を確保するため、学習塾や家庭教師、スポーツ教室等の学校以外の教育にかかる費用を国が助成できることを目指します。
また学校給食の食材は、国産の農産物の使用を原則とし、それにかかる費用の一部を国が負担することで、子供たちの食の安全を確保するとともに、日本の農家を守ります。(梅村聡)

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