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『国民の命、領土、領海、領空を守り抜く』

海上自衛隊と海上保安庁の共同訓練実施を決定!!
我が党は令和5年度から5ヶ年で防衛費をNATO並の対GDP比2%以上を確保する事を昨年の参議院選挙の公約にかかげました。抑止力を高める為の装備品の充実や全国で4割は建て替えが必要な自衛隊施設の老朽化など真に必要なものを積み上げたら2%では足りないほど日本の防衛力は他国に劣っています。一方、財政当局は恩給、空港・港湾、研究開発や海上保安庁の経費など他省庁の関連経費も入れて2%という概念を示しております。
いずれも防衛力強化に直接つながるのなら一定のカウントをする事も一考ですが、水増しで2%を確保しても国は守れません。海上保安庁の本来の業務は海上警察、救難等でありますが、有事には防衛大臣の指揮統制下に入って行動する事が定められています。しかし、統制要領もなければ共同訓練を行った事もありません。尖閣諸島周辺では厳しい警備環境で活動する海保の能力向上を支援すると共に、安全保障上の役割についてもしっかり見直してまいります。国会では「仮に海保予算を防衛費に入れるならこういった課題に真正面から取り組むべき」と指摘しましたが、その後、両省庁で統制要領の策定作業が始まり、共同訓練などの方向性も見直されたのは大きな前進です。「この国を守り抜く」政策で支えます。(萩生田光一)

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