横浜市市長・山中竹春の公約・政策
中学校給食の全員実施

横浜市中学校給食、自校方式は異物混入ゼロ

横浜市の中学校給食をめぐり、提供方式による質の差が明らかになりました。2024年度にデリバリー方式を採用している144校で342件もの異物混入が報告された一方、自校方式を採用している2校では異物混入がゼロだったことが2026年1月16日に判明しました。2026年度から全員給食が始まる横浜市ですが、デリバリー方式のまま実施される計画となっており、保護者からは不安の声が上がっています。

【異物混入342件の衝撃】
横浜市では市立中学校143校と義務教育学校1校の計144校で、業者に調理と配送を委託するデリバリー方式の給食を提供しています。情報公開請求により明らかになったのは、2024年度に342件もの異物混入などの報告があったという事実です。内訳を見ると、**最も多かったのは毛髪で125件**にのぼり、1ミリ程度のものから約40センチに及ぶものまで確認されました。虫の混入は42件、ビニル片は28件、プラスチック片は13件と続いています。

異物混入は2025年度も続いており、1学期だけで146件の報告がありました。中には約22センチの毛髪を混入させた翌日に、約24センチの毛髪を再び混入させた製造会社もあったといいます。2024年6月には脱酸素剤が混入し5733食に影響が出たほか、2023年10月にはタバコの吸い殻が混入して約3万食の提供が中止されるなど、**重大な事故が相次いでいます**。

>「うちの子が給食食べた日に異物混入とか聞くと本当に不安になる」
>「毎日心配しながら給食注文してる。これで全員給食になったら選択肢もないし」
>「自校方式の学校がうらやましい。なんでデリバリーなんだろう」
>「もう少し安全管理をしっかりしてほしい。子どもの命に関わる問題だよ」
>「2026年から強制的に全員給食ってマジか。弁当持参させてほしい」
【自校方式は異物混入ゼロ】
一方、義務教育学校のうち自校方式を採用している2校では、2024年度も2025年度1学期も異物混入の報告は1件もありませんでした。校内で調理する自校方式は、デリバリー方式に比べて調理から提供までの時間が短く、管理の目が行き届きやすいという特徴があります。

栄養面でも大きな差が出ています。市が神奈川県に提出した2024年度の学校給食栄養報告書によると、1食あたりの推定摂取エネルギーは自校方式2校が729キロカロリーだったのに対し、デリバリー方式144校は661キロカロリーと68キロカロリーも少なくなっています。タンパク質は自校方式が30.6グラムに対しデリバリー方式は27.2グラム、ビタミンCは自校方式が33ミリグラムに対しデリバリー方式は28ミリグラムにとどまっています。

この差は残食率の影響が大きいとみられており、デリバリー方式の給食が生徒に受け入れられていない実態が浮き彫りになっています。

【2026年度から全員給食へ】
横浜市は2026年度から、デリバリー方式による全員給食を開始する予定です。現在は選択制で、2025年4月時点の喫食率は54.2パーセントとなっています。全員給食の実施により、生徒と教職員合わせて約8万1000食を毎日供給する体制が必要となります。

市教育委員会は、自校方式について市立中学校の約7割で実施困難と結論づけています。敷地の余裕がないことや、給食センター方式では400億円以上の整備費と年間約50億円の運営費がかかることを理由に、デリバリー方式を選択しました。山中竹春市長氏は2021年の市長選で中学校給食の全員実施を公約に掲げており、**保護者を早く助けることを優先した形**となっています。

しかし、異物混入の多発や栄養摂取量の差という現実を前に、保護者や市民団体からは「温かい給食を求める署名」が5万人以上集まるなど、デリバリー方式への懸念が根強く残っています。市教育委員会は「事実として把握している。生徒の意見を聞き、より美味しく食べやすい給食を作っていきたい」としていますが、具体的な改善策は示されていません。

全員給食の開始を前に、横浜市の姿勢が問われる状況となっています。

参考・参照

進捗・達成率評価：100%

2026-01-16 16:29:02