『国に対する抜本的な少子化対策の提言』
有配偶者出産率が上昇傾向にあり、20代・30代の結婚願望が高いにもかかわらず、生涯未婚率が高まっている原因は、低所得と国民負担率の高さであることから、20代・30代への大幅所得税減税や、多子世帯の老後の不安解消安定のための年金加算、不妊治療や妊婦検診、出産への保険適用(自己負担分を自治体が助成)などを全国知事会等を通じ、強く国に提言します。(宮下宗一郎)
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