宮下宗一郎の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

宮下宗一郎の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

北海道新幹線延伸、開業8年遅れに地元反発　鈴木知事「時期明示を」国に要望

2025-04-04 コメント: 0件

北海道新幹線の札幌延伸が当初予定の2030年度末から、2038年度末にずれ込む見通しとなったことを受けて、北海道の鈴木直道知事は4月4日、国土交通省を訪れ、中野洋昌国交大臣に対して開業時期の早期明示を求めた。延伸区間となる新函館北斗―札幌間は、北海道全体の経済や観光振興にも直結する重要なインフラ。鈴木知事は「開業を前提にまちづくりを進めてきた沿線自治体や住民への影響は大きい」と語り、国として影響を最小限に抑えるための対策、いわば「政策パッケージ」を早急にまとめてほしいと要望した。中野大臣は「要望の内容を真摯に受け止め、検討していく」と応じたという。【開業の8年遅れ　理由は難航するトンネル工事】北海道新幹線の札幌延伸は、もともと2030年度末の開業を目指していたが、難航しているのがトンネル工事だ。特に札幌駅周辺では地盤の関係から掘削作業が難しく、また環境面への配慮などもあり、当初の想定以上に時間を要している。この遅れが判明したのは、2024年に鉄道・運輸機構が工事工程の見直しを行った際。結果的に、開業が約8年先送りされる形となり、地元からは「寝耳に水」の声もあがった。【沿線自治体に広がる戸惑いと不安】札幌市や小樽市など、沿線の自治体では駅前の再開発や観光施設の整備が進められており、「2030年に開業する前提」で計画されていた事業も少なくない。札幌市の秋元克広市長は「まちづくりは待ってくれない」と語り、早期の開業時期明示が求められる背景には、地元の切実な事情がある。また、観光業界からは「延伸によって本州からの観光客の流れが大きく変わると期待していたが、このままでは投資のタイミングも見直さなければならない」との声も出ている。【在来線との関係にも影響】もう一つ大きな懸念は、並行在来線の問題だ。北海道新幹線が札幌まで延伸すれば、その分JR北海道が運行を続ける理由が薄れ、函館本線の一部（函館―小樽間など）が第三セクターに移行される可能性が高い。しかし、開業が遅れれば、それに伴って並行在来線の維持や地元交通網の整理にも影響が出てくる。特に高齢化が進む地域では、「在来線がなくなると病院や学校にも行けない」といった生活上の不安も聞こえており、行政側の丁寧な対応が求められている。【今後の焦点は「国の対応」】北海道新幹線の札幌延伸は、道内の将来像を大きく左右する国家的プロジェクトだ。その開業が大きく遅れる中、国がどのように地元自治体の声に応え、支援策を打ち出すのかが、今後の焦点となる。鈴木知事は「国と道、沿線自治体が一体となって乗り越えていくべき課題だ」とも話しており、今後の協議次第では、遅延による影響を最小限に食い止める道筋も見えてくるかもしれない。 - 北海道新幹線の札幌延伸は2030年度末から2038年度末へと開業時期が大幅に遅延 - 北海道の鈴木知事が国交相に「早期の開業時期明示」と「政策パッケージの策定」を要望 - 遅延の原因は主にトンネル工事の難航 - 沿線自治体では、まちづくり・観光投資などの計画に支障が生じる懸念が広がる - 並行在来線の維持にも影響が出る可能性

「今すぐ殺してやる」自治体職員へのカスハラ深刻化　青森県が通話録音や弁護士相談で対策強化

2025-03-24 コメント: 0件

近年、自治体職員に対するカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が深刻な社会問題となっている。青森県が令和6年8月から9月にかけて実施したアンケート調査によれば、知事部局の職員約4,000人のうち、回答した1,182人の46.8％にあたる553人がカスハラ被害を経験していることが明らかになった。具体的な事例として、「今すぐ包丁を持って来ておまえを殺してやる」といった脅迫や、来庁者から「日本語分かるか？」と机をたたきながら約1時間詰問されるなどのケースが報告されている。【青森県の対策】青森県は、令和7年度予算に約3,300万円を計上し、以下の対策を講じる予定である。 - 本庁と出先機関の外線電話に通話録音設備を整備 - 被害を受けた職員が人事課に相談し、深刻な内容と判断された場合、弁護士への相談費用を負担 - 暴言や誹謗中傷などの不適切な言動があった際、電話や対応を終了するマニュアルの策定 - 職員の名札を名字のみの表記とする宮下宗一郎知事は会見で、「一足飛びに法的措置に向かうよりは、まずは県庁と県民の相互理解を深めていきたい」と述べている。【他自治体の取り組み】全国の自治体でも、カスハラ対策が進められている。東京都や北海道などでは防止条例を制定し、対策を強化している。熊本市では、職員の接遇能力向上のための研修を実施し、発生したカスハラに対しては毅然と対応する基本方針を策定している。また、足利市では、「足利市職員カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、職員が安心して働ける環境を整備している。【国の取り組み】厚生労働省は、関係省庁と連携し、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」やリーフレット、周知・啓発ポスターを作成している。これらの資料は、カスハラを想定した事前の準備や、実際に発生した際の対応など、基本的な枠組みを示している。【カスハラ行為の法的側面】カスハラ行為は、内容によっては犯罪に該当する可能性がある。例えば、土下座や謝罪を強要する行為は、強要罪（刑法第223条）に該当する可能性があるとされている。

青森県、過去最多の2323人異動　新部署設置や女性管理職の増加

2025-03-17 コメント: 0件

青森県は3月17日、令和7年度（2025年度）の人事異動を発表しました。異動者数は2323人に達し、過去10年間で最多となっています。これには出先機関の再編や新たな組織の設置が大きく影響しているとされています。【組織改正と新設部署】 - 行幸啓室の設置：来年、青森県で開催される国民スポーツ大会および全国障害者スポーツ大会に合わせて、総務部内に「行幸啓室」が設置されます。皇族の来県対応を専門に行うため、重要な役割を果たす部署となるでしょう。 - 統合新病院開設準備室：県立中央病院と青森市民病院の統合が進められ、令和14年10月を目指して「統合新病院開設準備室」が新たに設けられました。これにより、統合プロセスがさらに加速することが期待されています。 - 環境エネルギー部の再編：環境問題や地球温暖化対策に対応するため、環境エネルギー部の業務が再編され、「環境保全課」は「資源循環推進課」へ、「エネルギー開発振興課」は「エネルギー・脱炭素政策課」に改称されました。これにより、より効率的な政策運営が進むことが期待されています。【女性管理職の増加】 - 女性管理職の比率が向上：今年度の人事異動では、副参事以上の女性管理職が38人に増え、前年度比で7人増加しました。女性管理職の割合は8.9%に達し、昨年よりも1.6ポイントの増加となっています。これは女性の活躍推進に向けた取り組みの成果と言えるでしょう。

公約青森県、2024年の出生数が約1割減少　全国平均の倍の減少幅

2025-02-28 コメント: 0件

青森県の2024年の出生数は5,410人で、前年から約1割減少し、全国平均の減少率5.0%を大きく上回る9.9%の減少となった。これは、少子化が深刻化している状況を改めて浮き彫りにしている。厚生労働省の人口動態統計速報値によれば、2024年の日本全体の出生数は72万988人で、前年から約3万8,000人減少した。青森県の5,410人はそのうちの一部であり、減少幅は全国平均の5.0%と比較して倍近くに達している。一方、2024年の青森県の死亡者数は2万570人で、3年連続で2万人を超え、自然減は1万5,160人となった。このような人口減少は、地域社会や経済に深刻な影響を及ぼす可能性がある。県は、2024年10月に策定した独自の子ども子育て対策「青森モデル」を継続し、人口減少対策に取り組んでいる。具体的には、結婚や出産の希望を実現できる社会をつくり、子育てしやすい生活環境を整備するため、地域少子化対策重点推進交付金を活用した取り組みを実施している。これらの取り組みが効果を上げ、少子化の進行を抑制することが期待されている。

公約【若者の県外流出を防げ】青森県、県内就職希望率50％を目指し産学官が連携

2025-02-12 コメント: 0件

青森県は、若者の県外流出を防ぐため、県内就職希望率を5年後に50％まで引き上げる目標を掲げ、産学官連携で対策を進めている。現状では、県内出身の大学生・短大生のうち、県内就職を希望する割合は39.3％にとどまっている。特に、学年が上がるごとに県内就職希望者が減少する傾向が見られる。【若者の県外流出の要因】労働環境や将来性への不安：県内企業に対してネガティブな評価を持つ学生が多い。良質な雇用機会の不足：地方から都市部への人口流出の主な原因として、賃金や安定性の面で良質な企業が不足していることが挙げられる。【対策と目標】県内就職希望率の向上：現在の41.9％から5年後に50％を目指す。産学官の連携強化：教育機関、企業団体、県が協力し、学生と企業の意見交換会を開催するなど、地元企業への理解を深める機会を増やす。政策資源の集中：若者の定着を最優先課題と位置づけ、政策資源を集中させる。青森県は、若者の県内定着を促進することで、人口減少の克服と地域経済の活性化を図る考えだ。

宮下知事、石破総理に除排雪支援を要請「迅速な対応を期待」

2025-01-16 コメント: 0件

青森県は、昨年末から続く記録的な大雪により、除排雪作業の負担が増大し、財政的な支援が急務となっています。この状況を受けて、青森県の宮下宗一郎知事は1月16日、総理大臣官邸を訪れ、石破茂総理大臣と面会し、国による財政支援を求める要望書を手渡しました。【要望内容】宮下知事は、以下の点を要望しました。特別交付税の措置: 除排雪作業の迅速な実施のため、特別交付税による支援を求めています。経費の追加配分: 県や市町村への除排雪経費の追加配分を要請しています。これらの要望は、道路の安全確保と市民生活の維持を目的としています。【総理の対応】石破総理大臣は、青森県の厳しい財政状況に理解を示し、以下のように述べました。機材の貸し出し: 国が保有する除雪機材の貸し出しを検討しています。財政援助: 交付税をはじめとする財政援助を「可能な限り行いたい」と表明しました。繰り上げ交付の検討: 特別交付税の繰り上げ交付も検討し、特段の配慮を講じる意向を示しました。【知事の反応】宮下知事は、総理からの支援の意向に対し、「災害とも言える状況について説明し、石破総理大臣からは力強い言葉をもらった。要望が国からの支援につながるよう期待したい」と述べました。【背景】青森県は、昨年末から続く豪雪により、除排雪作業の負担が増大し、財政的な支援が急務となっています。県内では、除雪中の事故で7人が死亡するなどの被害も報告されています。国と地方自治体が連携し、迅速かつ効果的な除排雪作業を進めることが、市民生活の安全確保と地域の復旧・復興にとって重要な課題となっています。