『選挙にかかる人件費削減』
行財政改革(減らす・回す・入れる)
H23年統一地方選挙において、投開票に従事する約4000人の市職員に一人約5万円の時間外勤務手当が支給され、その総額は1億674万円となっています。
しかし、他都市の状況を調べたところ、政令指定都市の半数で職員による投票事務を代休処理しているのです。他都市に倣って神戸市で仮に代休処理した場合、投開票の総人件費を2/3に縮減(-約0.5億円)できます。(上原みなみ)
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