EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-27
日本は性教育含めて先進国よりも遅れているという事はよく耳にします。 例え、教育で性被害・ハラスメント・犯罪行為・表現は色々ありますがそれを阻止して被害者に対して心の傷を負わせないで済むならば教育にリソースを割くべきだという考え方に強く賛同します。 勿論、様々な犯罪被害者（性別や年齢問わず）はどのような属性であっても保護されるべきでありそのリソースも割くかれる事を期待しています。
2025-01-15
兵庫県知事選挙におけるSNS監修を巡る問題で、神戸市議の上原みなみ氏が経緯を説明し、公職選挙法違反を否定しました。 【上原みなみ市議の経緯説明】 初回の面談: 10月5日、斎藤元彦知事と広報担当者、上原市議の三者で初めて面談。この場を設けたのは、上原市議と知事の知人であるKW氏。上原市議は、県民に理解してもらいやすい動画配信を提案し、撮影や編集を手伝う意向を示しました。知事からは、動画編集スタッフが不足しているため、助かるとの反応があり、その場で試しに1本の動画を作成しました。 SNS監修の依頼: 翌6日朝、広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」というLINEメッセージが届きました。その後、上原市議は表立った支援の機会を失いましたが、知事からは演説会場の案内を受け、個人的に応援に参加するなど、友好な関係が続きました。 情報提供の経緯: 上原市議は、KW氏に一連の流れを報告し、確認のためLINEの画像を送付しました。その後、KW氏が上原市議の承諾なく報道機関に情報提供を行いました。上原市議は、記者の取材を断り、地道な政治活動を続けたいと考えていたため、情報提供には関与していないと述べています。 【公職選挙法違反の否定】 上原市議の見解: 上原市議は、受け取ったLINEメッセージは選挙前のものであり、報酬の有無も不明であるため、直ちに公職選挙法違反になるとは言いがたいと述べています。また、警察からの事情聴取などの協力依頼があれば応じる意向を示し、兵庫県民が一日でも早く一つになり、県民のための県政が滞りなく行われることを望んでいます。 【斎藤知事の立場】 知事のコメント: 斎藤知事は、上原市議からのLINEメッセージを受け取ったことを認めていますが、内容については「動画を見ていない」と述べています。また、広報担当者から「SNS監修はPR会社にお願いする形となりました」との連絡を受けたとしています。 【PR会社への支払い】 支払いの詳細: 斎藤知事の陣営は、PR会社に71万5000円を支払ったと報告されています。知事側は、ポスターデザインなど法律で認められている項目の支払いであり、公職選挙法違反には当たらないと主張しています。 【今後の展開】 調査の進展: 現在、警察がこの問題について調査を行っており、関係者への事情聴取が進められています。上原市議は、調査に協力する意向を示しています。
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