『外郭団体の見直し・天下り廃止』
行財政改革(減らす・回す・入れる)
局長級の市職員が満額の退職金(推定4000万円レベル)を受給し副市長へ就任、その退職金(任期4年間)が2264万円(条例上は2664万円)、4年後さらに外郭団体の理事長(年収約800万円)に就任・・・という現状を、打破しなければなりません!(上原みなみ)
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