『外国人政策・犯罪対策を立て直す！』

・不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」の基準を強化するとともに、原則として本国に即時送還するよう求めます。

・特定技能実習制度は制度破綻（21年度失踪者・約7000人、22年度失踪者9000人超見込み）しており、治安対策・人権政策の観点から早急な見直しを求めます。

・高度な技能を持つまたは一定の以上の多額の投資を行う外国人に関して永住権の取得要件を緩和するよう求めます。

・外国人に対する生活保護費支給問題について国会で取り上げ、その合理的な問題解決に関する議論を喚起します。

・犯罪公衆衛生上の必要性から、日本在住外国人児童の予防接種状況を政府が統計的に把握することを求めます。

・在日韓国、朝鮮、台湾人に与えられている「特別永住者」という在留資格を廃止し、他の在留外国人と同じ扱いにして、そのうえで、外国人として永住するか、日本人として帰化するか、どちらかを選択することができる制度を構築することを政府に求めます。

・被害者等施策を強化し、犯罪加害者の人権保護に過度に阿ることなく、犯罪被害者の人権及び損害回復を重視する社会を目指します。

・違法薬物や危険ドラッグなどの取り締まりを徹底し、依存症患者の社会復帰を支援することを求めます。

・責任能力の有無にかかわらず、精神障がい者等の不法行為に関して、本人の財産の範囲内において損害賠償責任を負うよう法改正を求めます。

・2022年度に20年ぶりに増加に転じた刑法犯認知件数に鑑み、治安対策を強化するために警察関連予算の増額を求めます。特に弱者を狙った「特殊詐欺」等に力を入れることを求めます。

・皇室関係者、首相、閣僚の警護体制を強化するための予算の増額を求めます。

・国家的な大規模イベント実施時などの警護体制を充実させるための予算の増額を求めます。

・警察に対する信頼感を醸成するため、警察官の不祥事等について厳罰を科すことを求めます。

・売春合法化によって感染や暴力等の問題に行政が介入しやすくなり結果として各種問題は減ると想定されるため、諸外国における売春合法化事例について調査・分析します。

・大麻、オンラインカジノ、ハプニングバー等のブラックまたはグレービジネスを表舞台にあげることで、納税事業者として社会適合させることを主張します。(立花孝志)

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