立花孝志の公約・政策「防衛力を立て直す！」｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

安全保障・外交

『防衛力を立て直す！』

・自衛隊の位置づけを軍隊として明確化します。将来的には憲法改正を行いますが、改憲以前にできることはすべてやるよう各会派に提言し、超党派で動きます。

・自衛権の法制度についてポジティブリストからネガティブリストへの転換するよう求めます。

・日本の周辺国に核武装した国家がある現状に鑑み、国家安全保障会議の議題として日本独自の核抑止戦略を策定することを求めます。

・台湾有事等が発生した場合を想定し、同盟国である米国との間で緊密な協力関係を構築できるよう、詳細な事前協議を定期的に行うことに賛同します。

・NATO の連絡事務所を東京に設置することを歓迎し、同機構との協力関係を深めることに賛同します。

・自衛隊等を活用した防衛外交を充実・強化することで、友好国等との間で強固な信頼関係を構築することを求めます。

・経済安全保障に関するリスク管理を強化し、安全保障関連産業のサプライチェーンの強靭性に努めるよう求めます。

・日本のインテリジェンス機能を強化するため、内閣情報調査室などの既存の諸機関を整理・統合して新組織を立ち上げるよう求めます。

・日米の同盟関係を多面的に強化するため、内閣情報調査室及び防衛省が主導する形で、ワシントン D.C.のシンクタンク等との関係を強化及び多様化するよう求めます。

・日本版のセキュリティクリアランスを整備し、信頼がある安全保障専門家による情報共有体制を構築するよう求めます。特に中国人民解放軍の兵器開発などと関係が深いとされる「国防七校」と特別な関係を持つ者または過去に持った者（山田太郎参議院議員など）を政府の安全保障政策や科学技術政策などの要職から排除することを求めます。

・デジタル庁の委託事業者に関して、中国・ロシア等に関係する事業者が含まれているかを調査することを求めます。

・AI、ドローン、３D プリンターなどの最新技術を取り入れた戦力構築を図ることを求めます。

・国民の生命・財産を守るため、地方自治体に有事に備えた国民保護に関する体制整備を行うよう求めます。また、在外邦人保護の準備の必要性を主張します。

・自衛官の精神面・身体面での体調管理を行うことができるよう、生活環境及び手当支給等の待遇改善を求めます。

・軍民両用（デュアルユース）技術の台頭に合わせ、公募幹部を含めた即戦力ハイスキル自衛官の中途採用を拡大することに賛成します。特にサイバーセキュリティ分野は喫緊の課題であり、従来までの給与体系とは異なる採用体系とするよう求めます。

・グローバルサウスの国々との関係を強化するため、NHK 党として同地域の友好議員連盟に所属できるように取り組みます。(立花孝志)