『領土問題等で芯の通った外交方針を掲げます!』
・「中国は2012年に尖閣諸島を台湾の付属島嶼とする白書を公表」していることから、台湾有事は尖閣有事であるという認識の下、日本政府に同有事発生時の対処に万全を期すよう求めます。
・中国で当局に拘束されている日本人等の人権を守るため、同問題について激しく抗議するとともに、日本国内で世論喚起のための啓発に積極的に取り組みます。
・中国が東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に大型のブイを設置した問題で、日本政府にブイの速やかな排除を実行するよう求めます。
・自由貿易を阻害する経済的抑圧を外交ツールとして利用することに強く反対し、不当な要求に対する国際的な連携を強化するよう求めます。
・竹島の主権が我が国にあることを断固として主張し、竹島の日を県だけでなく国の行事として取り扱うよう求めます。また、韓国側が正式な領土問題解決に向けた交渉のテーブルにつかない限り、同国との国際交流の親善事業等の実施に反対します。
・必要性が薄い日韓トンネル建設について、安全保障上の観点から建設に反対します。
・ロシアに対して北方二十五島返還を強く求めるとともに、ウクライナに対する支援の継続・強化を求めます。
・北朝鮮拉致問題が解決するまで、日本国内の北朝鮮関連施設等に対する友好措置をすべて停止し、北朝鮮本国に対する人道支援の実施等に反対します。
・人権侵害行為に関与した個人・団体に対して資産凍結や入国禁止といった制裁措置を科すための日本版マグニツキー法を制定するよう求めます。
・シベリア抑留などの共産主義体制による負の歴史に関する広報体制を強化し、西側諸国の一員としての歴史戦に取り組むことを求めます。
・既に死文化が確認されている国連憲章の旧敵国条項の削除を正式に行うよう一層の外交努力を求めます。
・日本の水産物に対する不当な中傷に抗議するために、環境大臣に IAEA 職員と福島沖での海水浴やバーベキュー大会の共同開催を申し出ることを求めます。
・カルロス・ゴーン等の日本国内で有罪判決を受けたものの海外逃亡を事実上ほう助している国家に対するODAの停止を求めます。(立花孝志)
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