『反日勢力をぶっ壊す！』

・地方自治体の政党機関紙購入を禁止し、いかなる人物からの地方自治体職員に対する政党機関紙購入働きかけを禁止するよう求めます。

・破壊活動防止法に基づく調査対象団体が公の施設を利用する場合、当該施設にその旨を表記することの義務付けを求めます。

・有権者が安全保障に関する適切な判断を行うため、国会議員及び国政立候補者の国籍履歴開示の義務付けを求めます。

・日本学術会議の理事人事に関して、政府が主導権を持つとともに、防衛研究にも前向きになるよう法改正を行うよう求めます。（再掲）

・国籍に関わらず外国人参政権の付与については国政地方政治ともに認めず、外国人参政権の付与を容認する勢力とは断固として戦います。

・沖縄県庁による実質的な二元外交政策に反対しワシントン駐在の閉鎖を求めます。また、同駐在所の運営を継続する場合、沖縄振興局予算の凍結を求めます。

・辺野古周辺の抗議活動の状況について、１年に１回以上、所属国会議員が抜き打ちで視察訪問することを約束します。ただし、沖縄住民の声に耳を傾け、基地負担軽減については真摯に取り組みます。

・義務教育諸学校教科用図書検定基準から「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という、いわゆる「近隣諸国条項」を削除するよう求めます。

・日本または皇室を侮辱する内容が伴う芸術イベント等に公金を投入することを禁止するよう求めます。（ただし、完全に私費で開催するものについては、表現の自由の観点から容認します。）

・国及び地方の公務員労働組合等の憲法９条改正反対を叫ぶデモ活動など、公務員の待遇改善と何ら関係ない活動に従事している事例を国民に周知します。

・国及び地方の公務員労働組合等の組合費について、公務員本人の求めに応じて支払いを拒否できるようルールの変更を求めます。(立花孝志)

この公約の内容が良いと思う人は、悪いと思う人はを押してください。

各項目の説明はこちら

評価

現在の進捗度・達成度：0%

※総合には「その他」で評価された物も加味されています。表示されている項目を足しても総合に記載されている数値にならない場合があります。

活動0件

進捗0件

0P

0P

この公約・政策は0人が良いと考えていますが、0%の進捗率です。

現在の進捗度・達成度：0%