『役所が隠している情報を全て公開させる』

・情報公開法の不開示理由とされている「国民に混乱を生じさせるおそれがあること」という項目を削除し、役所による情報公開不開示の濫用防止を求めます。

・不当な開示期間の設定を防止するため、情報公開法の情報開示に関する特例延長を廃止するよう法改正を求めます。

・不開示に対する審査請求手続期間を大幅に短縮するよう法改正を求めます。

・「廃棄済」「不存在」とされた公文書に関して、その旨を情報公開請求者に通知後に存在が確認された場合、その経緯に関する調査結果を公表するよう義務付けるよう求めます。

・行政機関の職員が業務時間中に作成した書類を「個人メモ」として情報公開請求の対象にならないとする行為を禁止するよう法改正を求めます。

・役所の公文書を全てデジタル化して保存するものとし、保存期間を無期限として廃棄することを禁止するよう法改正を求めます。

・行政機関の職員等が情報公開請求者に対して情報公開請求を取り下げることを求める行為または示唆する行為には、いかなる理由があっても罰則を加えるように法改正を求めます。

・内閣府に過去の比較データは「比較対象とした各国で公務員の定義」が大幅に異なることを公表させることで、「日本の人口当たり公務員数が少ない」という不明確な主張を見直させます(立花孝志)

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