『不要な利権構造（規制）をぶっ壊す！』

・国家戦略特区・総合特区・構造改革特区等の既存の規制改革の枠組みを整理し、総務省から行政評価局を内閣府に移管した上で、規制改革推進会議を抜本的に強化するよう求めます。（透明性を高めるために会議内容の動画配信を求めます。）

・平成３０年を最後に日本政府全体での許認可等の数すら把握していない状況に鑑み、昭和60年の閣議決定を復活し、「許認可等の統一的把握」を再度作成するよう求めます。

・許認可等を新しく１つ創設する場合、２つ以上の規制を廃止する２対１ルールの創設を求めます。また、同制度下において規制による経済損失額が前年度を上回らないようにすることも併せて求めます。

・規制のアナログ手続きを原則全廃し、デジタル手続きで全てを完了できるように改革することを求めます。

・政府が行う政策の評価に関する法律施行令で定められている事前評価の対象範囲を法律及び政令だけでなく、省令・告示・議員立法などに基づく全ての規制を含める形に法改正するよう求めます。

・規制の新設・改廃に関するプロセスの透明性を向上させるため、そのプロセスを二段階（初期評価及び最終評価）に分けて実施することを義務付ける。ステークホルダーに対する公表及び意見聴取と第三者機関による監査を二度行うことを義務付けし、国民に対して規制策定までに十分な情報と時間を提供するよう求めます。(立花孝志)

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