『外務省のＯＤＡ政策をぶっ壊す！』

・FDI 等の民間資金が経済成長及び貧困削減に寄与している現状に鑑み、相対的に役割が低下しつつあるODAの金額・役割を限定・縮小することを求めます。また、新規の円借款等は当年の既存の円借款の回収額の範囲内に収めるように主張します。

・政府開発援助（ODA）の成果指標として、国連・国際機関選挙での支持獲得等との関係を納得が行く形で報告するよう求めます。

・政府開発援助（ODA）に関して、イデオロギーの過度の押し付けを避け、途上国の現地事情に即した対応を優先し、令和５年度に閣議決定された「開発協力の適正性確保のための実施原則」に新たに加えられた「『ジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会促進・公正性の確保』の原則」を削除するよう求めます。

・政府開発援助（ODA）の条件として、ODA受入国に一定の日本語話者数の増加を求めるよう政府に要望します。(立花孝志)

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